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　日本政策金融公庫は7月23日、四半期ごとに実施している全国中小企業動向調査の今年6月調査分の結果を公表した。それによると、今年4〜6月期の全国小企業(従業者20人未満。卸売、小売、飲食店・宿泊業は10人未満)の業況判断DIは前期比1.1ポイント上昇したものの、売上DIは同0.1ポイント低下。調査開始以来の最低を記録した。また全国中小企業(原則従業者20人以上)の業況判断DIも同0.9ポイント上昇したが、売上DIは同3.6ポイント低下し、過去最低となった。公庫ではそれぞれの景況について「一部に下げ止まりの兆しがみられるが、いまだ低迷している」(小企業)、「厳しい状況ながら下げ止まりの動きがみられる」(中小企業)としている。

　小企業の業況判断DI(よいとする企業割合から悪いとする企業割合を引いた値)は、前期(今年1〜3月期)比1.1ポイント上昇のマイナス62.5。6期ぶりに上昇した。ただ、来期は再び低下し、今期比3.8ポイント低下のマイナス66.3になる見通し。

　今期の業況判断DIを業種別にみると、飲食店・宿泊業が同1.5ポイント低下のマイナス65.5。このほか情報通信業(同14.8ポイント低下のマイナス58.7)、建設業(同5.5ポイント低下のマイナス57.5)などが低下した。製造業(同0.6ポイント上昇のマイナス71.2)、卸売業(同0.5ポイント上昇のマイナス64.3)などは上昇した。

　地域別では、地方圏が上昇し、低下が続く大都市圏の水準を上回った。大都市圏と地方圏のDIが逆転するのは、02年7〜9月期以来、約7年ぶり。東北(同7.6ポイント上昇のマイナス53.7)、北陸(同8.0ポイント上昇のマイナス60.7)、中国(同5.7ポイント上昇のマイナス64.7)などが上昇した。

　売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値)は前期比0.1ポイント低下のマイナス62.9。80年1〜3月期の調査開始以来、最低を記録した。また低下は過去最長の9期連続となった。来期見通しは今期から1.7ポイント低下のマイナス64.6。

　一方、中小企業の業況判断DIは、同0.9ポイント上昇のマイナス53.7。2期ぶりに上昇した。来期は今期比1.5ポイント上昇のマイナス52.2になる見通し。

　中小企業の売上DIは、同3.6ポイント低下のマイナス56.2で、過去最低を記録した。来期は今期比0.9ポイント上昇のマイナス55.3になる見通し。

　高級宿泊予約サイト、一休.comを運営するの一休が30日発表した09年度第1四半期(4〜6月)決算は、純利益が前年同期比5.2%増の1億8100万円となった。

　営業収益は同4.1%増の6億2200万円、営業収益から営業費用を引いた営業利益は同4.5%増の3億円。経常利益は同5.1%増の3億1千万円だった。

　営業収益のうち5億9千万円は、主力事業である一休.comとレストラン予約サイト「一休.comレストラン」、ショッピングサイト「一休.comショッピング」のサイト運営手数料で、残りは広告収入など。

　高級ホテル全体の単価下落傾向で、一休.comの1室あたり平均単価は2213円減の2万2660円だったが、取扱室数は同5.9%増の30万4千室となった。「単価が下がり、利用しやすくなった結果、宿泊予約が増えた」(同社)。一休.com単体のサイト運営手数料も同2.6%増の5億6千万円となった。

　宿泊取扱高は同3.5 %減の68億9600万 円。内訳は旅館が同1.4%増の10億5200万円、ホテルが同4.4%減の58億4300万円だった。

　取扱室数の内訳はホテル94.7%、旅館5.3%の比率。ホテルの1室あたり平均単価は同2217円(9.9%)減の2万281円となったが、旅館の同平均単価は819円(1.2%)減の6万4952円と下落幅が小さかった。

　契約宿泊施設数は、旅館が同77軒増の528軒で、ホテルが同36軒増の638軒。旅館の増加が目立つ。