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　サービス産業生産性協議会(代表幹事・牛尾治朗ウシオ電機会長)は、サービス産業のイノベーションや生産性向上に役立つ先進的な取り組み事例を「ハイ・サービス日本300選」として表彰しているが、6日までに26の企業・団体を新たに決めた。「今回は特に観光・集客に関するサービス業を重点的に選んだ」(同協議会)としており、集客策などに悩む旅館・ホテル業者にも経営のヒントとなりそうだ。17日、都内のホテルで表彰式を行う。

　「オリジナルのサービスメニュー開発で、リピート率85%を実現する滞在型ホテル」として選ばれたのが長野県の斎藤ホテル。

　湯治場の伝統を受け継ぎ、健康運動指導士など質の高いトレーナーを雇用して作った健康プログラムを開発。さらに、着地型観光メニューとしてホテル添乗員が同行する日帰りバスツアー「斎藤駕籠屋」や、信州各地の自然に触れる「自然塾」などのサービスを提供、滞在型ホテルを実現することで「繁忙の平準化も成功している」と同協議会。

　また、同県の明神館はJAS有機認定の自家農場の有機野菜でのマクロビオティック(長寿法)料理や生ごみの堆肥化、自家発電、川の水での熱交換などのエコロジー活動を行っていることや、世界各国のホテル・旅館、レストランで組織する協会、ルレ・エ・シャトー(本部・フランス)への加盟承認などが評価された。

　「上質なサービスで国内外から指示を受ける小さな温泉旅館」が石川県のかよう亭。敷地1万坪に回廊を巡らせ、客室10室、収容人員25人の数寄屋造りの純和風旅館だ。顧客の2割強を外国人客が占め、イタリアの古い歴史を持つホテルと連携して常連客を紹介し合っているという。「日本旅館として初めてカンヌでの富裕層旅行博インターナショナル・ラグジュアリー・トラベルマーケットに参加するなど国際展開にも意欲的に取り組んでいる」(同協議会)。

　兵庫県の御所坊は「魅力的な観光メニューの創出で、町全体を活性化」したのが選定の理由。御所坊が中心となり、温泉における「食」の魅力作りや震災復興イベントとして企画した温泉入浴と昼食をセットにしたランチクーポンの発行、廃業した旅館を利用した有馬玩具博物館を開館させるなど、泊食分離の観光メニューや新しい観光スポットを創出した。「温泉全体の日帰りを含めた観光客が増加し、地域の活性化や雇用創出に大きく貢献している」と同協議会。

　受賞企業・団体の中には山口県のてしま旅館のように廃業の危機からはい上がり、口コミとホームページによる情報発信で宿泊客を呼び込み「旅館自体が名所」になった施設もあるなど、知恵と工夫で難局を乗り切る姿がかいま見える。

　その他の主な受賞企業・団体は次の通り。

　仙仁温泉岩の湯(長野)▽亀の井ホテル(大分)▽黒川温泉旅館協同組合(熊本)▽境港市観光協会(鳥取)▽スパリゾートハワイアンズ(福島)▽NPO法人ハットウ・オンパク(大分)▽南信州観光公社(長野)

　通訳案内士法に基づく通訳案内士(通訳ガイド)について、制度の抜本的な見直しを視野に入れた議論が始まった。観光庁は有識者で構成する検討会を設置し、6月26日に第1回会合を開いた。通訳ガイドは登録者に対し実際の就業率が低く、地域や言語によっては人材が不足。無資格ガイドの問題もある。質の高い通訳ガイドを確保できる制度のあり方を1年間をかけて検討する。

　検討会の委員は通訳ガイド団体や旅行業団体の代表、大学教授など15人。座長には淑徳大学国際コミュニケーション学部の廻洋子教授を選出した。来年6月をめどに最終報告をまとめる。

　主な論点は、(1)質の高い通訳ガイドをいかに確保するか(試験制度や研修制度、登録更新制度の導入など)(2)無資格ガイドの問題をどう考えるか(3)語学、地域別の確保をどうするか──など。

　観光庁の調査によると、通訳ガイドの登録者は約1万3千人だが、実際の就業者は専業、兼業を合わせて約26%にとどまる。登録者の地域別分布も東京都が全体の約3割を占め、首都圏と近畿圏に集中。言語別では英語が68.5%を占め、中国語は11.4%、韓国語は4.9%に過ぎない。

　無資格ガイドの横行には、通訳ガイド団体などから「有資格者の業務を圧迫している」との声が根強い。特にアジアからの団体旅行では出発地から同行するスルーガイドが大半で、無資格も多いとされる。日本の旅行業の関与が宿泊の手配などにとどまる旅行手配の構造との関係も深い。

　また、ホテル業者など宿泊者に通訳ガイドを手配する側からは、通訳ガイドの質のばらつきを指摘する意見もある。試験や研修の制度のあり方、現制度にはない登録者の更新制なども検討テーマに挙がっている。

　観光庁では、制度の抜本的な見直しを視野に入れた検討を期待。観光資源課の水嶋智課長は「外国人旅行者2千万人時代を見据え、新たな制度を構築する必要がある。通訳ガイド制度は、資格がないと営業できない業務独占を前提にしている。そうした制度そのものの妥当性を含め、幅広い視点から議論を深めてほしい」と呼びかけた。

　日本旅行業協会(JATA)の外国人旅行委員会(委員長=田辺豊・農協観光社長)は6月25日、観光庁へ訪日外国人客の増加に向けた要望書を渡した。査証が免除されていないVJC対象市場への査証緩和など9項目について、観光庁や関係各省庁による早急な実現を求めた。

　要望書では、VJC対象市場である中国、タイ、マレーシア、ロシア、インドの査証緩和措置が必要とした。煩雑な手続きの簡略化や旅行準備期間の短縮によって、「訪日旅行への関心が高まり、需要の拡大が見込まれる」と効果を予測する。短期滞在の査証が免除となった台湾や韓国からの訪日客が前年比3〜23%伸びたことを根拠に挙げた。

　特に中国は、観光、商用目的とも訪日旅行市場が拡大するとして最重要対象国と指摘。「特区制度を活用し、中国人の旅行先として人気のある沖縄で査証免除の実証実験を求める」と踏み込んだ提案も行った。

　項目の2番目に、MICEにかかわる公的施設の使用条件の緩和を要望している。例えば、国内外のMICE関係者が気軽に情報提供を受けられる体制を整備することにより、企画・運営準備のスピード化が図られ、「各国との競争の優位性が増す」と見込む。

　ほか7項目は、訪日教育旅行の受け入れ相談窓口の充実と公立校の積極的な受け入れ態勢に向けての環境整備▽業界が望むビジネス上必要なデータの情報開示と新規取得の推進▽主要駅ターミナルの貸切バスの乗降場所の確保▽入国審査の簡素化、柔軟な対応化による「日本の玄関」としてのイメージアップ▽主要空港での際内ハブ機能や旅行会社カウンタースペースの充実化とハブ空港や主要駅の案内機能の充実▽外国での日系旅行会社の営業活動の規制緩和▽その他──。

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