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　日本商工会議所は2日、東大阪市の東大阪商工会議所ので「“新現場主義セミナー”産業観光をどう動かすか」を開いた。同セミナーでは「ものづくりのまち・東大阪」を開催地として、各地商工会議所の取り組み事例を中心に、地域文化財、生産現場、産業製品などを観光資源とする「産業観光」についてのモデルコース作りや地域の受け入れ態勢などについて講演やパネルディスカッションを行った。

　須田寛・日商観光専門委員長が「産業観光とまちづくり」をテーマに基調講演。須田氏は、「日本の観光は消費者のニーズに応えておらず、観光資源の見直しが必要。ものづくりという角度から見直した産業観光を新たなテーマ別の観光として取り組むべき」とし、「産業はまちに息づいており、産業観光はまちづくりの原動力になる」と続けた。地域の産業観光推進については「収益やリスクをプールする実行委員会などの仕組み作りと市民全体の協力が必要」とまとめた。

　続いて、神戸直樹・東大阪商工会議所中小企業相談所所長代理が「東大阪商工会議所における産業観光の取り組み」について紹介。企業機密の保護、管理、産業観光のビジネスモデルの構築など産業観光の今後の課題について話した。

　受け入れ事例として、地元企業のフジ矢(東大阪市)の野崎恭伸社長が自社の事例を紹介。受け入れの利点として「従業員教育になる」、「ユーザーとのコミュニケーションの場になる」などがある一方、「生産性の悪化」、「情報や技術の漏洩」などの課題があることを挙げた。

　そのほか、尼崎(兵庫県)の「メイドインアマガサキツアー」、高梁(岡山県)の「備中高梁まちなか産業観光ツアー」などの取り組み事例などについて発表が行われた。参加者らはエクスカーションとして、6日、東大阪市内の竹中製作所や司馬遼太郎記念館などを視察した。

　日本政策金融公庫はこのほど、今年6月の中小企業景況調査報告を公表した。それによると、同月の中小企業の売上DI(増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス15.5で、前月のマイナス23.9から8.4ポイント、マイナス幅が縮小した。同公庫は中小企業の景況を前月の「一部に下げ止まりの動きがみられるものの、基調としては悪化が続いている」から上方修正、「一部に下げ止まりの動きがみられる」として「悪化」の表現を削除した。

　調査は3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の同公庫取引先900社に行った。有効回答数は567社で、回答率63.0%。

　同月の売上DIは24カ月連続のマイナス値ながら、昨年10月(マイナス17.2)以来、8カ月ぶりにマイナス10台に回復した。今年2月のマイナス44.6を底に、上昇基調に転じている。

　今後3カ月の売上見通しDI(季節調整値)はマイナス2.1で、前月のマイナス9.4から7.3ポイント、マイナス幅が縮小した。ただ、12カ月連続でマイナス値が続いている。

　同月の利益額DI(同)はマイナス32.7で、前月のマイナス30.8から1.9ポイント、マイナス幅が拡大。24カ月連続でマイナス値が続いている。 　黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値も前月のマイナス36.1からマイナス37.3へ、1.2ポイント、マイナス幅が拡大。6カ月連続のマイナス値となった。

　資金繰りDI(余裕とする企業割合から窮屈とする企業割合を引いた値)は前月のマイナス15.4からマイナス16.7へ、1.3ポイント、マイナス幅が拡大。22カ月連続でマイナス値が続いている。金融機関の貸出態度DI(緩和とする企業割合から厳しいとする企業割合を引いた値)は前月の3.3から4.0へ、0.7ポイント上昇した。