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　 　熊本県は1日の組織改正で、観光や県産品の振興策を担当する部署を一元化するため、商工観光労働部内に「観光経済交流局」を新設した。県政の基本方針を示した「くまもとの夢4カ年戦略」の推進に向けた体制整備の一環。観光経済交流局には職員46人を配置して、観光交流国際課とくまもとブランド推進課の2課を置いた。

　2011年度までの4カ年戦略では、観光振興について「『記憶に残る観光地』くまもと」の実現を掲げる。昨年6月には「観光立県」を宣言し、12月には「ようこそくまもと観光立県条例」を施行したことなどから、全庁的な観光の推進体制を構築することにした。

　これまで観光や県産品にかかわる部署は、商工観光労働部の観光物産総室や商工政策課、地域振興部の地域政策課や国際課にまたがっていたが、観光経済交流局の設置により、一元化、効率化が図られることになった。

　観光経済交流局の観光交流国際課は、国内外の観光客の誘致や受け入れ態勢の整備など観光交流に関する施策を担当する。課内には総務企画班、観光振興班、さらに国際交流室を置いた。

　くまもとブランド推進課は、県産品のPRやブランド化、販路拡大に関する施策を担う。課内に県産品販路拡大班、ブランド推進班、貿易・経済交流推進班を設置した。

　観光経済交流局の初代局長には、守田眞一前総合政策局次長が就いた。従来観光を担当してきた観光物産総室の室長は次長級だったが、観光経済交流局の局長は部長級となる。

　また、今回の組織改正では、2011年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業を踏まえ、地域振興部に「新幹線元年戦略推進室」を設置した。

　大阪観光大学は09年度前期「熊取町・泉佐野市連携講座ふるさと再発見！『泉州観光学入門』」を開講した。9日の第1回講座には定員を超える約60人が参加した=写真。

　同大学の泉州RUSHプロジェクトチーム（橋本佳恵ゼミ）の在学生が発案し開講するという珍しい講座で、在学生は2単位修得できるほか、公開講座として一般も参加できる。参加は予約制で無料。

　同プロジェクトは、同大学のある大阪府南部の泉州地域の観光を通じた活性化を考える取り組み。連携講座では、大学の教員とゲストスピーカーの講義のほか、地元観光資源の見学などフィールドワークも予定している。

　ゲストスピーカーには、大阪府、泉佐野市、熊取町の観光担当者をはじめ、関西国際空港、商業施設「りんくうプレジャータウン　シークル」の担当者などを迎える。

　今回の講座では、主に泉州地域の泉佐野市と熊取町の観光地や観光スポットの活性化について、学生など若者の視点や若者の観光について考えていく。

　問い合わせは、大阪観光大学（TEL072・453・8222）。

　江戸時代から桜の名所として知られる兵庫県の有馬温泉で、恒例の「有馬さくらまつり」が11日から14日まで開催された。期間中は、昼の部として有馬川親水広場で、歌謡ショーや芸妓踊りなどが催されたほか、12〜14日には善福寺で夜桜茶会が開かれた。

　11日の歌謡ショーには、有馬温泉で歌手の修業をし、今年1月には同地ゆかりの新曲「有馬川」を発売した演歌歌手の鏡五郎さんが登場。鏡さんは歌の合間には、修業時代を振り返りながら、当時のエピソードを紹介した。また、急きょ「有馬川」を歌うのど自慢大会が開かれ、一般客に混ざって有馬温泉観光協会の當谷正幸会長が参加。「有馬川」を熱唱し会場を沸かせた。

　有馬温泉では、4月から6月まで開催されている兵庫DCに併せて、土・日曜、祝日に無料の有馬温泉周遊ガイドツアーを実施している。

　また新たに芸妓変身体験と「湯元・窯元・お膝元バス」運行もスタートした。芸妓変身体験は、現役の有馬芸妓が着付けとメイクをしてくれる。変身後は温泉街を散策できる。費用は1万2千円で、体験時間は約2時間。

　「湯元・窯元・お膝元バス」は、神戸と有馬温泉、丹波エリアを結ぶ着地型の旅行商品となっており、神戸と有馬温泉の宿泊客が日帰りで丹波焼陶芸体験（実費必要）や篠山城散策が楽しめる。神戸発着1人5500円、有馬温泉発着が4千円となっている。

　　国土交通省九州運輸局は、2008年1〜12月の宿泊旅行統計調査の九州分の集計結果（暫定値）を発表した。延べ宿泊者数は前年比2.6％減の3187万6千人泊。NHK大河ドラマ「篤姫」のブームなどにわいた鹿児島県以外の6県はいずれも前年実績を下回った。昨年夏以降の景気後退により訪日外国人旅行者が減少した影響で、外国人延べ宿泊者数は8.2％減の184万5千人泊となった。

　調査対象施設は従業員数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所で、九州では計1293施設。回答率は77.6％だった。

　九州の全国に占めるシェアは、延べ宿泊者数が10・4％、外国人延べ宿泊者数は8.3％。

　県別の延べ宿泊者数では、鹿児島が3.9％増の498万5千人泊と伸びたが、福岡が4.7％減の808万7千人泊となるなど他の県は前年を下回った。下げ幅は佐賀が5.1％減、大分が3.9％減、長崎が3.7％減、熊本が3.0％減、宮崎が0.6％減。

　外国人延べ宿泊者数は、九州でのシェアが高い韓国人宿泊者が13.4％減の99万7千人に落ち込んだ影響が大きい。県別では鹿児島が11.9％増だが、他県は宮崎11.8％減、福岡11.6％減、熊本10.6％減、長崎9.1％減、佐賀7.1％減、大分3.4％減という結果だった。

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