観光経済新聞社　08年1月17日　ビジネス

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ビジネス　■第2499号《2009年1月17日（土）発行》

JTB旅ホ連、トップマネジメントセミナー開催

　JTB協定旅館ホテル連盟は8、9日の2日間、会員旅館・ホテルの人材育成を目的にした08年度第2回「トップマネージメントセミナー」を東京都多摩市のJTB研修施設で開いた。「地域力を活かした攻めの商品力づくり」がテーマで、基調講演では瑠璃光(石川県・山代温泉)の萬谷正幸社長が講師を務め、今の経営には「品質と価格のバランスが重要」などと見解を示した。

　評判の高い瑠璃光、葉渡莉の2館を経営する萬谷社長は、自身の経営ノウハウを惜しげもなく、歯切れ良い口調と軽快なテンポで紹介。商品力向上のためのポイントとして特に品質と価格のバランスを挙げて、「お客さまの納得のいく価格で、お客さまの納得のいく価値を提供できるかが課題だ」と強調した。

　また、萬谷社長は、加賀市観光協会の会長で地域振興にも努めていることもあり、観光地づくりのポイントに関しても話が及び、「産業観光やMICEの強化も1つの切り口」などと語った。

　トップマネージメントセミナーではこのほか、観光庁の奈良裕信・観光産業課課長補佐が「観光庁の動向と宿泊産業に関連する施策について」、JTBの清水愼一常務取締役が「地域交流ビジネスが変える魅力ある旅館・ホテルづくり」をテーマに講演。あゆの里(熊本県・人吉温泉)の有村充広社長室長、サロマ湖鶴雅リゾート(北海道北見市)の我妻龍雄支配人、ホテル鞠水亭(静岡県・浜名湖かんざん寺温泉)の稲葉大輔専務取締役による事例発表もあった。

　北海道から沖縄までの約40人が受講した。

今年の景況、中小企業の半数が「悪化」

　日本政策金融公庫が昨年11月、3大都市圏の中小企業に行った2009年の中小企業景況見通しに関するアンケート調査によると、今年(09年)の業況見通しは、前年比で悪化を見込む回答の割合が大きく上昇し、半数近くの49.1%が回答した。経営上の不安要素として、前年の「原材料価格・燃料コストの高騰」に代わり、「国内の消費低迷・販売不振」を挙げる声が増えた。今年注力する分野は「営業・販売力の強化」が多くを占めている。

　今年の業況見通しを「悪化」とした回答は49.1%で、前年の15.5%から大きく上昇した。半面、「改善」は前年の24.4%から13.6%、「横ばい」は同60.1%から37.3%と、それぞれ減少している。

　企業の需要分野別では、特に乗用車関連が厳しい見通しで、70.7%が悪化と回答(前年18.8%)した。このほか、設備投資関連の64.1%(同16.0%)、家電関連の55.3%(同9.8%)、建設関連の51.4%(同18.9%)、食生活・衣生活関連の29.4%(同13.8%)が悪化と回答した。

　経営上の不安要素を複数回答で聞いたところ、「国内の消費低迷・販売不振」が最も多く、85.5%の企業が挙げた。これは前年の60.8%を大きく上回っている。前年最も多かった「原材料価格・燃料コストの高騰」は36.4%で、前年の73.6%から大きく減少した。このほか今年の不安要素として「取引先の経営不安・経営破たん」(34.1%、前年12.8%)、「金融動向(金利上昇、調達難)」(32.3%、同30.7%)、「海外経済の減速による輸出減少」(22.9%、同12.6%)などが挙がった。

　経営基盤の強化に向けて注力する分野は、「営業・販売力の強化」が最も多く、75.0%が回答。前年の69.5%から上昇した。このほか、「販売価格引き上げ、コストダウン」(43.0%、前年48.8%)、「人材の確保・育成」(31.2%、同36.2%)、「財務体質の強化(借入金返済等)」(29.9%、同26.7%)、「技術・研究開発の強化」(26.9%、同26.7%)が上位を占めた。

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