旅館・ホテルから着地型ツアーを販売し、旅行者の滞在日数を拡大しようという観光圏の取り組みがスタートする。今年7月に施行された観光圏整備法に定められた旅行業法の特例に基づく観光圏内限定旅行業者代理業の活用だ。国から計画の認定を受けた16観光圏のうち、会津・米沢(福島、山形県の5市町)、雪国(新潟、群馬、長野県の7市町村)、にし阿波(徳島県の4市町)の3観光圏の宿泊施設28事業者がすでに代理業に登録している。 ■滞在型観光を促進 観光圏内限定旅行業者代理業は、観光圏に設けられた滞在促進地区内の宿泊施設が、宿泊客に対して、観光圏内を範囲とした旅行商品を旅行会社からの委託を受けて販売できる。宿泊施設は個人客などの多様な旅行ニーズにこたえる提案ができ、旅行会社も新たな販路の開拓に結びつく。着地型ツアーの活性化を通じて滞在型観光を促進するのが狙いだ。 通常の旅行業者代理業には「旅行業務取扱管理者」の資格が必要だが、観光圏の特例制度の場合では、国の定める研修を修了した管理者を置くことで代替可能。旅行業法や旅行業約款、運送約款などに関する1日間の研修を修了すれば、代理業を営むことができる。 研修会は10月下旬から11月初旬にかけて3カ所で開催された。登録票などが届き次第、代理業をスタートできる宿泊業者は、現時点で、会津・米沢地域観光圏が13事業者、雪国観光圏が10事業者、にし阿波観光圏が5事業者。契約先となる旅行会社は、地元の旅行業や鉄道会社、旅行業に登録している地域のNPOなどとなっている。追加申請を予定している宿泊事業者もおり、登録数は増える見込み。 今年度中には、富良野・美瑛広域観光圏(北海道6市町村)、伊勢志摩地域観光圏(三重県4市町)の2観光圏も代理業の活用を計画している。 ■地域の魅力発信 観光圏内限定旅行業者代理業は、宿泊施設が到着した旅行者に対してフロントなどでオプショナルツアーを販売することのほか、旅程を検討している旅行者に対して宿泊プランとセットで着地型ツアーをPRすることで、宿泊日数を従来より増やす効果が期待されている。 雪国観光圏で代理業に登録した越後湯沢温泉、HATAGO井仙の井口智裕社長は「1泊2日の滞在では地域の魅力を深く知ってもらうのは簡単ではないと以前から感じていた。着地型ツアーに参加しながら、2泊、3泊してもらえれば理想的だ」と話した。 HATAGO井仙の契約先の旅行会社は、第2種旅行業を持つNPO南魚沼もてなしの郷。新潟などが来年のNHK大河ドラマ「天地人」の舞台であることから、「ゆかりの地を巡る着地型ツアーの造成などを宿からも旅行会社に提案していきたい」(井口社長)。 同じ雪国観光圏では、松之山温泉のひなの宿千歳も代理業に登録した。同社の柳一成専務は「当地には大型観光施設などはないが、里山の自然と暮らしは他の地域にない魅力だ。それを生かしたガイド付きの体験プログラムなどを販売して、宿泊客の満足度を高めたい」と意気込む。 松之山温泉の場合は、旅館や土産店、タクシー会社などが設立した、第3種旅行業を持つ合同会社まんまが契約先の旅行会社。同社の代表社員には柳専務自身が就いている。情報発信などの課題はあるが、温泉地の複数の旅館が代理業に登録したことで、着地型ツアーを促進する態勢が地域に整ってきた。 ■連携で相乗効果 観光圏は、行政区域の境界を越えて複数の市町村で形成されている。その目的は観光地や温泉地が連携し、観光圏全体で滞在日数を拡大することにある。代理業では、ある温泉地の宿泊施設から、2泊目以降を別の温泉地に転泊する商品を販売することも可能。こうしたケースが地域間で双方向に増えれば、観光圏内の新たな宿泊需要を喚起できる可能性もある。 雪国観光圏の越後湯沢温泉と松之山温泉は近接する温泉地同士。HATAGO井仙の井口社長は「客の取り合いではなく、旅行者を楽しませるアイデアを競い合い、着地型ツアーを通じて相互に旅行者が行きかうようにしたい」。ひなの宿千歳の柳専務も「他の温泉地に客を奪われる心配をするより、連携して互いに認知度を高められるメリットの方が大きい。相乗効果を発揮できるようにしたい」と語った。
環境省は今年度の「エコツーリズム大賞」に埼玉県飯能市の市エコツーリズム推進協議会を選んだ。市が中心となり、地域住民と一体となってエコツー推進に向け活動、エコツアーの企画実施やガイド養成講習会の開催など、全国の先導役となっていることが評価された。 第4回目となる今回は全国から67件の応募があり、審査委員会(委員長・下村彰男東大大学院教授)での審査の結果、大賞1件、優秀賞3件、特別賞6件を選んだ。 飯能市はエコツー推進モデル地区として指定されている。「自然と文化の保全・再生」を基本方針の1つに掲げ、市内の住民団体やNPOがエコツアーを企画することを促し、住民が地域を再認識、誇りや愛着を育んで地域活性化に結びつけることにも取り組んでいる。 表彰式は11月28日、東京の九段会館で開かれた「全国エコツーリズム推進セミナー」で行われた。 優秀賞、特別賞は次の通り。 【優秀賞】 越後田舎体験推進協議会(新潟県上越市)▽NPO法人信越トレイルクラブ(長野県飯山市)▽阿蘇地域振興デザインセンター(熊本県阿蘇市) 【特別賞】 秋田白神ガイド協会(秋田県藤里町)▽稲取温泉観光合同会社(静岡県東伊豆町)▽マキノ里湖体験ツアー協議会(滋賀県高島市)▽大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会(鳥取県米子市)▽秋吉台地域エコツーリズム協会(山口県美祢町)▽NPO法人おぢかアイランドツーリズム協会(長崎県小値賀町)
経済産業省・中小企業庁は中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が返済を100%保証する「緊急保証制度」の対象業種に、旅行業、旅行業者代理業、添乗サービス業、ツアーオペレーター業を追加指定した。11月14日から制度を活用できることになっている。 この措置により、指定業種数はすでに指定されている旅館・ホテル業を含め計618まで拡大された。 中小企業が金融機関から運転資金などを借りる際、国が事実上の保証をすることで、一般保証8千万円に加えて、別枠で8千万円までの保証を利用できる(有担保の場合は一般保証2億円に加えて、別枠で2億円)。 責任共有制度の適用はない。
観光庁は、旅行者などを対象にした国内旅行に関する意識調査を行うことにした。調査手法には、インターネットを通じたアンケート調査などを想定している。旅行の動機や目的地選びのポイント、満足度などを把握し、政策立案はもとより、産業界などに役立つデータとする。今年度末までに結果をまとめる予定。 国内旅行は、総じて捉えれば、宿泊観光旅行が低調。旅行者の嗜好や満足度の分析が欠かせないことから、調査を実施する。国土交通省の統計によると、07年度の国民1人当たりの宿泊観光旅行の回数が1.54回、宿泊日数が2.47泊(いずれも暫定値)で、過去2年連続して減少している。 調査を担当する観光庁観光産業課の奈良裕信課長補佐は「集客の拡大や満足度のアップに向けて、旅行会社や宿泊施設に活用できるデータにしたい」と話している。
