中国・北京市は5日、日本人の教育旅行需要の取り込みに力を入れることを明らかにした。これまでに10年連続して同市を教育旅行の訪問先として選んだ学校に感謝状を贈るほか、学校関係者やPTA関係者など200人の視察旅行招待や、旅行会社に対し200万元の送客奨励金の授与などを行い、減少傾向が続く日本からの修学旅行の需要回復に努めたい考えだ。

　同日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で開いた北京教育旅行説明会で明らかにした。北京市接待日本修学旅行委員会副主任の顧暁園・北京市観光局副局長は「修学旅行生の誘致は前途ある事業として重視している」と述べた上で、感謝状の贈呈などの誘致推進施策を発表、参加した旅行各社や学校関係者に北京への修学旅行実施を求めた。

　中国での日本人修学旅行生受け入れ数は、約4万5千人を数えた00年をピークにSARS（重症急性呼吸器症候群）問題などから減少し、07年は約1万7千人にとどまっている。中国国家観光局（東京）の范巨霊・首席代表は「北京をはじめ中国各地が交通、食の安全に対する努力を重ねている。その点を中国の素晴らしさと合わせてアピールしていく」と誘客拡大に意欲を示した。

　また来賓として参加した日本修学旅行協会の河上一雄理事長も登壇し、経済発展の激動と悠久の歴史を学べる中国での修学旅行の意義深さを説いたほか、中国当局のさまざまな安全対策を評価した。

　誘致奨励策の一環として表彰を受けた学校は以下の通り。

　東海大学菅生高等学校▽学校法人八王子学園八王子高等学校▽早稲田大学本庄高等学院▽学校法人東亜学園高等学校▽学校法人安城学園岡崎城西高等学校▽学校法人渋谷教育学園幕張中学校幕張高等学校▽東京成徳大学中学校・高等学校

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、内閣府、沖縄県の支援を受け、「国際観光地プロモーションモデル事業」を実施する。海外観光誘客の重点地域である東アジア諸国（台湾、韓国、中国、香港）の国際観光市場動向を調査し、沖縄の観光資源と観光メニューの活用方策の検討、効果的なプロモーション戦略のモデル構築を行う。

　海外での調査を含む国際観光市場調査とその結果を活用した戦略モデル構築事業は都道府県単位では初めて。

　「東アジア諸国の国際観光地市場動向調査および課題抽出」「対象国・ターゲット層に応じた沖縄の観光資源・観光メニューの活用方策の検討」「外国人観光客の受入体制の検討」などの項目で調査と分析を行い、戦略モデルの構築を目指す。

　同調査を円滑に推進するため、観光関係者、行政関係者、学識経験者から構成した検討委員会を設け、10月31日に初会合を開いた。

　委員会のメンバーは、松本真一・県観光商工部参事兼観光交流統括監、紺野博行・内閣府沖縄総合事務局運輸部企画室長、伊波美智子・琉球大観光産業学部観光学科教授、伊良皆啓・名桜大観光産業学科専任講師、東良和・沖縄ツーリスト社長、周頡生・中華航空沖縄支店長、宋完根・アシアナ航空沖縄支店長、清水敏幸・香港エクスプレス航空沖縄支店長、松田美貴・沖縄シップスエージェンシー会長、保坂良泰・OCVB常務理事の各氏。

　オブザーバーとして平田真幸氏・日本政府観光局海外プロモーション部次長（アジアグループ）が参加している。