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  観光行政 ■第2476号《2008年7月19日(土)発行》  

観光庁の内部組織決定、6課を設置 政府

 政府は15日、観光庁の発足を盛り込んだ国土交通省設置法等一部改正法を施行するのに伴い、観光庁の内部組織などを定めた国交省組織令などの関係政令を閣議決定した。観光庁の体制はこれまで発表されてきた通り、総務課など4課と観光地域振興部に2課を置くことが正式決定した。

 観光庁は長官以下、次長、審議官、参事官2人を置く。部と課の名称も正式決定した。総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課の4課のほか、観光地域振興部を構え、観光地域振興課と観光資源課を配置する。



国交省観光事業課長に加藤内閣参事官

 国土交通省は11日付で人事異動を発令した。未定だった観光事業課長には、加藤隆司・内閣官房内閣参事官が就任した。経済産業省からの出向だった荒木由季子・観光経済課長の後任には、同じく経産省から大滝昌平氏が就いた。

 今回の人事で観光部門6課長の顔ぶれが決まった。新任の4課長は加藤・観光事業課長、大滝・観光経済課長のほか、4日付発令で就任した花角英世・観光政策課長、笹森秀樹・観光地域振興課長。留任は水嶋智・観光資源課長と平田徹郎・国際観光課長。

荒木・経済課長は山形県副知事に
 観光経済課長だった荒木由季子氏は、24日付で山形県の副知事に就任する予定。国交省出身の後藤靖子副知事の後任で、すでに県議会の同意を受けている。

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