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  観光行政 ■第2467号《2008年5月17日(土)発行》  

08年度版「国土交通白書」、温暖化対策を重視

 国土交通省は9日、国土交通白書を発表した。2部構成のうち特定のテーマについて課題や施策を報告する第1部では、7月の北海道洞爺湖サミットを踏まえ、地球温暖化問題を取り上げた。温室効果ガス排出量の削減に向け、旅客輸送をはじめ分野別に対策などを掲げた。また、国土交通行政全般の動向を解説する第2部では、07年度に実施した事業の成果、今後の施策の展開などを紹介している。

 第1部は、「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」がタイトル。地球温暖化の現状と予測、生活への影響を踏まえ、運輸、住宅・建築、都市・地域づくりの各分野で課題や取り組みを報告している。

 旅客輸送では、1人当たりの二酸化炭素(CO2)排出量の増加を問題視した。04年度の排出量は、都道府県別の試算によると00年度に比べて全国平均で約38%増加。都市圏より地方圏の増加が大きい傾向にある。

 地方圏の排出量増加は、自家用乗用車の保有台数が増え、公共交通機関の利用が減少していることが主な要因。生活圏の郊外化、人口減少に伴う運輸事業者の不採算路線の廃止なども影響している。

 こうした現状に対して白書は、「環境負荷の小さい交通体系を構築するためには、自家用乗用車から公共交通機関へのシフトを促す必要がある」と指摘した。地域経済の活性化の観点からも公共交通機関の利便性向上を重視。富山市が導入した次世代型路面電車システム(LRT)などを先進事例に挙げ、地域の実状に即した交通体系の整備の必要性を訴えた。

 温暖化に対する国土交通行政の中長期的な対策は、昨年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」に沿って取り組む。大幅な省エネやCO2排出削減につながる革新的技術の開発、地域づくりと交通システム構築を通じた低炭素社会づくりを進める方針を示した。

 一方、第2部では、国土交通行政の各分野の状況や政策を説明。観光に関しては、「観光立国の実現と美しい国づくり」と題した章で触れた。VJCでは、中国、韓国の訪日旅行者数の伸びなどを踏まえ、今後は、満足度の向上を通じたリピーター化を促進する施策を展開していく。



日観協ポスターコンクール、山口観光キャンペーン推進協が金賞受賞


 日本観光協会は7日、08年度「日本観光ポスターコンクール」の受賞作品を発表した。金賞(国土交通大臣賞)には、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会(大谷峰一会長)が作成した5連作のポスターが選ばれた。

 今回は262点(372枚)の応募作品があった。金賞を受賞した同協議会のポスター=写真=は、錦帯橋と古いまち並み、瑠璃光寺五重の塔と一の坂川──など、いずれも県内を代表する観光スポットを取り上げ、どれもセピア色仕立てにしている。

 審査員からは「すべてに少年少女が用いられており、印象的」「懐かしい気持ちになり、旅心をくすぐる」などの意見が出され、高い評価を得た。7〜9月にJR各社と展開する「おいでませ山口デスティネーションキャンペーン」のPR用ポスターとなる。

 なお、銀賞作品は次の通り(カッコ内は出品団体)。

◎JRグループ賞
 ほっかいどう時間(北海道連盟)

◎国際観光振興機構理事長賞
 四国観光誘致ポスター「恋する四国」(四国観光立県推進協議会)

◎国際観光旅館連盟会長賞
 松前さくらまつりポスター(松前町)

◎日本観光旅館連盟会長賞
 草津色に染まる(草津温泉観光協会)

◎日本交通公社会長賞
 栗と北斎と花のまち 信州おぶせ(小布施文化観光協会)

◎日本交通文化協会理事長賞
 大野市観光ポスター(大野市産業経済部観光振興課)

◎日本観光協会会長賞
 ぐんま伊香保温泉観光ポスター(伊香保温泉観光協会)



「安全安心ステーション」の地域モデルに91団体選定 消防庁

 消防庁は12日までに、今年度の「地域安心安全ステーション整備モデル事業」の実施団体として91団体(75市区町村)を選定した。温泉地を抱える地域が観光客の生命を守るため、防災・防犯活動に取り組む事例などが選ばれている。

 同事業は04年度からスタート。同庁はモデル団体の活動に対して助言や指導を行うとともに、優良活動事例をホームページ上で掲載するなどして、他地域での参考にしてもらう。

 「住民と観光客の安心安全のため、実践的な防災訓練に取り組む事例」として、静岡県熱海市の西部地域安全コミュニティ会議がモデル地域に。消防団や老人クラブ連合会などが連携し、夜間防災訓練、災害危険カ所の見回り検証などを行う。

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