外務省は、ギャラップ社に委託し、2〜3月にかけて米国で対日世論調査を行った。この結果、日米間の相互理解度が良いと回答する割合が、昨年より「一般の部」で2ポイント、「有識者の部」で4ポイント増加したことが分かった。「全体として良好な対日観、日米関係への高い評価が示された」と外務省は見ている。

　同調査は60年以来ほぼ毎年実施。18歳以上の1500人を対象とした「一般の部」と、各界(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係)などで指導的立場にある250人を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査した。

　一般の部のみ実施した日本のイメージに関する質問では、「豊かな伝統と文化を持つ国」(92%)、「経済力・技術力の高い国」(91%)、「自然の美しい国」(80%)──といった肯定的な回答が上位を占め、昨年と同様の傾向を維持した。

　日本についての知識をどこから得るかについては、有識者の部では新聞、雑誌・書籍が86%でトップ。一般の部でもテレビが74%で第1位。訪日経験からと回答した人は有識者の部で昨年に比べ4ポイントアップしたものの、28%で10項目中最下位、一般の部でも12ポイントで同位だった。