国土交通省は17日、観光関係功労者の大臣表彰で、今年度の受賞者を発表した。合計36人で、内訳は旅館業21人、ホテル業10人、旅行業3人、観光レストラン1人、その他1人。表彰式は24日、東京都内で開かれる。 受賞者は次の通り(敬称略)。 ◎旅館業振興 作田和昌(65)=日本観光旅館連盟北海道支部釧路地区支部副支部長・ホテル観月代表取締役▽熊谷力實(71)=日観連盛岡支部理事・熊安旅館代表取締役社長▽今野悦郎(67)=日観連西東北支部副支部長・たみや旅館代表取締役▽畠隆章(58)=国際観光旅館連盟東北支部理事・吉川屋代表取締役社長▽田中善次郎(77)=日観連高崎支部副支部長・旅館福助館主▽齋藤貞夫(75)=日観連長野支部副支部長・ホテルかめや代表取締役▽竹内康彦(67)=蒲郡竹島観光代表取締役会長▽住友武秀(72)=偕楽園観光代表取締役社長▽西野憲保(68)=日観連南九州支部副支部長・ニュー西野ビル代表取締役▽矢野克也(77)=日観連大分支部副支部長・宝泉寺観光ホテル代表社員 ◎旅館業務精励 吉岡鞠子(60)=筑波山江戸屋常務取締役・女将▽本山こはる(85)=玉翠楼取締役・女将▽樫本幸子(79)=観光ホテル淡州・女将▽藤本佐和子(79)=城西館常務取締役・女将▽近兼早智子(70)=琴平グランドホテル取締役副社長・女将▽平井壽美代(69)=清流荘鹿門亭取締役・女将▽黒澤英俊(65)=奥日光小西ホテル総支配人▽伯耆茂(57)=山岸旅館調理部長▽藤井和代(55)=和泉屋旅館フロント主任▽中山則夫(68)=八光・笹野ホテル営業・企画係▽耕野壽典(60)=湯田温泉西村屋調理長 ◎ホテル業振興 秋山剛康(74)=金谷ホテル代表取締役社長▽播本克昭(61)=リーガロイヤルホテル広島代表取締役社長 ◎ホテル業務精励 河原辰夫(55)=グランビスタホテル&リゾート札幌パークホテル中華調理長▽梅本芳明(59)=ニューオータニ・ホテルニューオータニ宿泊料飲部ルームディビジョン付課長▽滝邦夫(58)=プリンスホテル・グランドプリンスホテル赤坂宴会支配人▽出頭信夫(58)=京王プラザホテル調理部専門支配人▽山本博(58)=帝国ホテル宿泊部接遇課専門職課長▽宮本邦由(60)=リーガロイヤルホテル広島総支配人室総務課保安担当課長▽藤井健男(55)=倉敷国際ホテル調理部長▽森秀二(57)=いわさきホテルズ・指宿いわさきホテル宿泊部客室支配人 ◎旅行業振興 滝沢博(73)=全国旅行業協会長野県支部支部長・第一旅行代表取締役会長▽木村茂男(66)=全国旅行業協会副会長・共栄観光興業▽川=糺(63)=かつらぎ観光社代表取締役社長 ◎観光レストラン業振興 田村暉昭(75)=国際観光日本レストラン協会常務理事・つきぢ田村代表取締役会長 ◎観光交流促進 張西龍(45)=元・中国国家観光局(日本)首席代表
日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)はこのほど、「秋休み」に関する消費者の意識について調査結果をまとめた。その結果、秋休みという言葉が定着し、秋に1週間以上の休暇が取れた場合の旅行意欲も高いことが分かった。旅行を阻害する要因には、仕事の忙しさや休日の調整の難しさなどが挙がっている。 TIJでは今年2月、インターネット調査で314人からアンケートを回収した。併せて、TIJが02年から実施している秋休みキャンペーンの中で行った調査の過去6年間分の結果を集計した。 今回調査(今年2月実施)の結果では、秋休みという言葉の認知度は64.3%。06年の35.9%、07年の47.8%から大幅に上昇した。「秋休みという言葉自体は、市民権を得つつあり、定着してきた」(TIJ)。 「秋に1週間以上の休みがあれば何をしたいか」という質問への回答は、過去3年間と同様に、「国内旅行」「日帰りドライブや遠出」「海外旅行」が上位3項目を占めた。 一方、秋に旅行に行けない、あるいは行かない理由では、「仕事が忙しい」「休日(スケジュール)が合わない」「家計の節約」「職場で休みが取りにくい」などが上位だった。過去の調査でも、仕事関係の要因が多く、休暇取得のあり方が課題になっている。 秋休みに旅行をするための条件整備では、「世間的な秋休みの認知」「家族や夫婦向けの割引」「連泊割引の商品」「企業による休暇の制度化」などが上位に挙がった。 秋休みの旅行に希望する宿泊数では、2泊がトップで回答者の36.7%、続いて3泊が25.3%、1泊が21.3%。4泊と5泊以上の回答の合計は16.7%に上り、過去の結果と比較すると、長期旅行の希望が増えた。
中小企業庁は21日、地域の魅力の全国展開を目指す取り組みを支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」(小規模事業者新事業全国展開支援事業)の今年度支援プロジェクト194件を決めた。 同事業は地域の資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入れた新事業を展開するため、各地の商工会議所と商工会が小規模事業者と協力して行う観光資源や特産品の開発、その販路開拓などの取り組みに対して幅広い支援を行うもの。194件の内訳をみると商工会議所分が72件、商工会分が122件となっている。 例えば、神奈川県の小田原箱根商工会議所では寄木細工や漆器の工芸品や、かまぼこなどの水産練り商品、豆相人車鉄道を始めとする地域資源を産業観光の視点でとらえ直し、産業観光ルートや見学・体験プログラム、特産品を開発し、小田原ブランドとして全国に発信する。 京都府の宮津商工会議所では同地でしか獲れない日本一大きい丹後とり貝などの海の幸を生かした名物料理の開発を通して、食のブランド化を構築する。また、市民が執筆した小説に基づく映画が撮影されているが、この地域映画を軸としたロケ地巡りツアーを実施するなど、「天の橋立」以外の商品づくりを進めていく。
警察庁が22日まとめたゴールデンウイーク期間(26日〜5月6日)の全国主要行楽地の人出予想によると、主催者調べで全国1120カ所に7014万人が訪れると見込まれる。昨年(9日間)よりも396万人多い。 もっとも人出が見込まれるのは弘前さくらまつり(青森県)と博多どんたく港まつり(福岡県)の各220万人。次いでひろしまフラワーフェスティバル(広島県)の150万人、みなとみらい地区(神奈川県)の111万人など。
