会社案内
ご購読
お問い合わせ・よくあるご質問
広告掲載
サイト内検索
にっぽんの温泉100選
|
人気温泉旅館ホテル250選
|
5つ星の宿
|
部門別100選
|
宿のパンフ
|
ベストセレクション
|
宿の必需品
|
観光経済の本
|
掲示板
トップ
バックナンバー
観光行政
トラベル
旅館・ホテル
ビジネス
地域観光
インバウンド
商品設備
バックナンバー
PR
宿の必需品
観光業界人インタビュー
特集
データ
注目トピックス
写真ニュース
├
08年9月分
├
08年8月分
├
08年7月分
├
08年6月分
├
08年5月分
├
08年4月分
├
08年3月分
├
08年2月分
└
08年1月分
2482号(08年9月6日発行)
2481号(08年8月30日発行)
2480号(08年8月23日発行)
WEB増刊号(08年8月16日発行)
2479号(08年8月09日発行)
2478号(08年8月02日発行)
2477号(08年7月26日発行)
2476号(08年7月19日発行)
2475号(08年7月12日発行)
2474号(08年7月5日発行)
2473号(08年6月28日発行)
2472号(08年6月21日発行)
2471号(08年6月14日発行)
2470号(08年6月7日発行)
2469号(08年5月31日発行)
2468号(08年5月24日発行)
2467号(08年5月17日発行)
WEB増刊号(08年5月10日発行)
2466号(08年5月3日発行)
2465号(08年4月26日発行)
2464号(08年4月19日発行)
2463号(08年4月12日発行)
2462号(08年4月5日発行)
WEB増刊号(08年3月29日発行)
2461号(08年3月22日発行)
2460号(08年3月15日発行)
2459号(08年3月8日発行)
2458号(08年3月1日発行)
2457号(08年2月23日発行)
2456号(08年2月16日発行)
2455号(08年2月9日発行)
2454号(08年2月2日発行)
2453号(08年1月26日発行)
WEB増刊号(08年1月19日発行)
2452号(08年1月12日発行)
2451号(08年1月5日発行)
2450号(08年1月1日発行)
2007年の写真ニュース
├
07年の観光
├
07年12月分
├
07年11月分
├
07年10月分
├
07年9月分
├
07年8月分
├
07年7月分
├
07年6月分
├
07年5月分
├
07年4月分
├
07年3月分
├
07年2月分
└
07年1月分
2007年のニュース
2006年のニュース
2005年のニュース
2004年のニュース
観光行政 WEB増刊号《2008年1月19日(土)発行》
皇居への馬車列を事前広報、観光資源に 国交省
国土交通省は1月から、皇室関連の行事を観光資源に活用するため、外国政府の新任大使を皇居に送迎する馬車列が見られる日時を事前に広報することにした。外国人観光客に向けて、国際観光振興機構(JNTO)の英語版ホームページに情報を掲載する。また、宮内庁のホームページには日本語で掲載される。
馬車は、外国の特命全権大使が着任時に、信任状を天皇陛下に捧呈する「信任状捧呈式」に臨むための送迎に使われている。
経路は、往路が明治生命館(東京都千代田区丸の内)から、馬場先門交差点、皇居外苑、皇居正門、宮殿南車寄へ。復路は和田倉門交差点を経て、明治生命館に至る。
皇室関連の施設や行事の観光への活用は、観光立国推進戦略会議で議論されていた。馬車列の事前広報については、宮内庁などの関係機関との調整で実現した。
みどり香るまちづくり企画コンテスト、環境大臣賞に稚内市
環境省は15日、今年度の「みどり香るまちづくり」企画コンテストで、環境大臣賞に北海道稚内市恵北の「『香りとさえずりの杜』コミュニティガーデンづくり」を選んだと発表した。表彰式は21日、東京の八重洲富士屋ホテルで行われた。
同コンテストは、香り豊かな樹木や草花を用いた地域のまちづくりを支援するもの。
ガーデンづくりは、稚内市歴史・まち研究会などが企画した。55年間放置され、地域の負の遺産となっていた旧海軍通信所(約6万4千平方メートル)に市の花・ハマナスなどを植え、シジュウカラやカッコウなどの野鳥も集まる市民の憩いの場として再生する計画が評価された。副賞として苗木約850本が無償提供される。
このほか、におい・かおり環境協会賞に東京農大企画の「四季を織りなす新たなかおり手法で緑地を再生」、日本アロマ環境協会賞に清里ハイランドパークが企画した「北野活性化プロジェクト・かおりでつなぐ観光名所」などが選ばれた。
宿泊施設による旅行商品の販売可能に 国交省方針
国土交通省は、今通常国会への提出を目指す「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案」(仮称)の中に、旅行業法の特例措置を盛り込む方針だ。新法で定める「滞在促進地区」内の旅館・ホテルが、旅行商品をフロントなどで販売することを認める内容。地域の魅力を生かした着地型旅行を活性化させ、旅行者の滞在日数を拡大するのが狙いだ。
新法案は、2泊3日以上の滞在型観光を促進するのが目的。複数の市町村が連携して誘客や滞在促進に取り組む地域を「観光圏」と設定して補助事業などで支援。この観光圏の中の温泉街などを滞在促進地区に位置づけることにしている。
旅行業法の特例措置は、現行の旅行業者代理業を限定的に旅館・ホテルなどの宿泊業に認めるもので、滞在促進地区内の宿泊業者が国土交通大臣に申請し、認定を受ければ、自らの施設の宿泊者に対し、旅行会社から委託を受けた旅行商品を販売することが可能になる。ただ、販売できる商品は、観光圏の区域内を巡るプランに限定する。
旅行業者代理業には、営業保証金などの義務はないが、旅行業務取扱管理者の選任が必要。しかし、新法の特例措置では、宿泊業に活用を促すため、資格を取得しなくても、一定の研修を修了した者を置くことで販売を認める方向で検討している。
▲ページトップへ
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
個人情報
|
著作権等
|
ご購読
|
広告掲載
|
お問い合わせ
|
観光情報リンク集
写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2008 The Tourism Economy News Company
All Rights Reserved