観光経済新聞社　08年1月12日　トラベル

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トラベル　■第2452号《2008年1月12日（土）発行》

トップツアー社長に石川執行役員

石川邦大氏

　トップツアーは7日、4日付で、石川邦大執行役員旅行業務本部長（46）が社長に就任したと発表した。森貞夫社長は取締役相談役に就いた。

　また、取締役会長に高橋修一取締役相談役、取締役に金子家治取締役会長、常勤監査役に野村憲二取締役が就任した。金子氏は3月の定時株主総会後に退任の予定。

　石川邦大氏（いしかわ・くにひろ）立教大卒、1984年に東急観光（現トップツアー）入社。海外旅行部中央海外旅行センター長を経て、06年1月から執行役員旅行業務本部長兼個人旅行事業部長。07年1月から執行役員旅行業務本部長。

日本旅行が中期経営計画発表、10年度の連結経常目標は34億に

会見する金井社長

　日本旅行の金井耿社長は12月27日、国土交通省で記者会見し、08年度から3カ年の新しい中期経営計画を発表した。「選択と集中」を徹底し、インターネット販売、BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）営業、インバウンド営業など成長分野に経営資源をシフトするとともに、セールス、店頭販売など基幹分野でも大都市圏など成長が見込める市場にシフトを進め、販売と利益を拡大する。計画最終年の10年度にグループ取扱高7253億円（07年度見込み6602億円）、連結経常利益34億円（同23億円）を目指す。

　同社の中期経営計画は03年度から07年度までの5カ年計画「日本旅行イノベーション」に続くもの。今回は前の中計で掲げた企業ビジョン「感動と満足を創出するトラベル・バリュー・クリエイター」を継続。経営目標を「安心感・信頼感No.1の企業グループへ──サスティナビリティの確立をめざして」とした。

　数値目標は取扱高、営業収益に比べ、利益の伸びを高く設定。特に単体の経常利益を07年度見込み比で84.6％増と倍近く増やす計画だ（単体の営業収益目標は07年度見込み比で9.7％増）。これについて同社の金井社長は「単体の利益率を上げることが今回の大きなテーマ。成長分野と考えるインターネット販売とBTMは直販に近い分野なので、販売費はそれほどかからず利益率を高められる」としている。

　今回初めて「成長分野」「基幹分野」の区分を使った。成長分野の拡大施策として、インターネット販売とBTM営業を担う「ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）事業本部」を新設。インターネット関係では、間際型など商品のラインナップを強化し、販売高を07年度見込み127億円から332億円に増やす計画。インターネット販売に12億5400万円、BTM営業を含めたICT事業本部全体で13億9900万円を3年間に投資する計画だ。

　新しい組織ではこのほか、「特定マーケット営業推進室」を設け、クレジットカード顧客などに向けた取り組みを強化。「地域振興室」を新設し、地域観光の振興事業を拡大する。

　中計ではほかに、セールス、店頭販売など基幹分野の安定成長に向けて、大都市圏など重点エリア・マーケットに人材などの経営資源をシフト。経営基盤のさらなる強化として、「人財」育成の強化やコンプライアンスの徹底を図る。

　前の中計で目指した東証への上場は、時期は明記していないが引き続き図る。前中計では07年度の上場を目指したが、内部統制制度（日本版SOX法）への対応強化を迫られるなどして断念。08年度中の上場については「なるべく早くという気持ちはあるが、07年度の最終赤字がほぼ間違いないため、要件に満たないという事実がある」（金井社長）と慎重な構えをみせた。

今年の国内旅行人数は前年比0.5％増　JTB予測

　JTBが、このほど発表した旅行動向の見通しで、08年の国内旅行人数を前年対比0.5％増の3億1610万人と推計した。08年の課題は北海道と東京・首都圏。「サミットが終了する7月上旬からは北海道の観光シーズン。また、4月に東京ディズニーリゾートが25周年を迎え、ラグジュアリーホテルが人気の東京・首都圏が来年は熱い」と予測している。

　産業観光、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、ロングステイなど、人や自然とのふれあいなど体験的要素を取り入れたニューツーリズムがさらに注目を浴びそう。旅行会社と高速道路会社との共同企画による割安なドライブ商品が浸透し、大都市圏近隣の旅行が拡大する可能性もある。

　国内旅行の平均費用は、ガソリン代の高騰や遠距離旅行に目が向くことなどから、0.2％増の3万4700円と4年ぶりに増加。総消費額は0.7％増の10兆9700億円と推計する。

　海外旅行人数は、0.1％増の1735万人と前年並みを予測。北京オリンピックが開かれる中国をはじめアジア人気が堅調という。平均消費額は、燃油サーチャージの上昇、円安傾向などで0.5％増の30万7千円。海外旅行消費額は0.6％増の5兆3300億円となる模様だ。

　訪日旅行者は、アジア諸国からの観光客が引き続き堅調。北海道はサミットで人気がますます高まる。訪日旅行者数は、13.2％増だった07年の770万人から8.4％増加して、一気に900万人に達する見込み。

KNTツーリスト、自由が丘にトラベルブティック開設

　KNTグループの店頭販売専門会社、KNTツーリスト（東京都千代田区、伊藤淑雄社長）は4日、東京都目黒区の自由が丘にコンサルティング機能強化型店舗「トラベル・ブティック」=写真=の3番目の店舗を開いた。アクティブシニアや20〜30代女性を中心に地域に密着した旅の提案を行い、販売の拡大を狙う。

　トラベル・ブティック自由が丘は、東急東横線、大井町線が交差する自由が丘駅から徒歩2、3分に位置。「目抜き通りや人気ショップにも近く、買い物の際に気軽に立ち寄れる場所」（同社）。高品質の商品をコンサルティングスタッフが販売することで、東急沿線地域に密着したサービスの提供を行う。

　トラベル・ブティックの開店は、錦糸町、川崎の各店に続き3店目。

　自由が丘店の所在地は、〒152-0035東京都目黒区自由が丘1丁目26番地4オクズミビル2階。電話03-5729-4891、ファクス03-5729-4895。

留学生のホームステイを事業化　JTB法人東京

　JTB法人東京は、首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の大学などに通う海外の学生らに対し、国内のホームステイ先を有料で提供する事業を3月下旬から手がける。ホームステイの事業化は旅行会社として初めていう。

　住居環境や国際交流へのボランティア精神を判断基準に国内のホストファミリー（受け入れ家庭）を厳選。説明会や勉強会などを実施して、留学生との生活が円滑に進むよう組織化、育成する。

　受け入れ期間中は、留学生とホストファミリーとの問に立って、トラブルや緊急危機の対応や処理、損害保険の付保など総合的にサポートする。

　10年度に900人の留学生にホームステイの支援を提供できるよう、1100のホストファミリーの確保を目指す。

「海外旅行者数2千万人達成は10年度に」JATA新町会長が見通し

会見する新町社長(左)と佐々木委員長

　日本旅行業協会（JATA）の新町光示会長（ジャルパック）と佐々木隆・海外旅行委員会委員長（JTB）は9日、東京の本部事務局での新年会見で、日本人の海外旅行者数を2007年に2千万人にする目標が未達だったことから、目標年度を2010年に改めると述べた。実行機関として4月に「VWC（ビジット・ワールド・キャンペーン）2千万人推進特別委員会」を開設する方針も明らかにした。

　新町会長は「旅行業界として懸念しているのは海外旅行者数が伸びないこと。07年の目標は達成できなかったが、あきらめることなく、10年までに2千万人を必達する」と意気込みを示した。

　VWC2千万人推進特別委員会は、佐々木海旅委員長を委員長にJATA役員や政府観光局、航空会社などからの21人で構成。事業計画・方針の決定を業務とし、事業計画の遂行のため下部組織「VWC2千万人推進」を置く。業務終了時期は2011年3月31日。

旅行業13社の11月実績

　鉄道旅客協会はこのほど、加盟旅行業13社の昨年11月の取扱額をまとめた。それによると、総取扱額は前年同月比2.1％増の3397億4626万円だった。8社が前年同月を上回った。

　国内旅行は2.7％増の2083億6125万円。8社が前年を上回ったが、2ケタ増は日本通運のみ。東武トラベルは2ケタ減となったが、国内旅行は総じて好調だったと言えそうだ。

　海外旅行は0.6％減の1225億6927万円にとどまった。6社が前年割れだったが、2ケタ減は1社のみ。大手3社ではKNTの健闘が目立つ。

　外人旅行は46.5％増の71億8944万円と好調に推移した。1社を除き各社取り扱いを伸ばしており、東武トラベルは前年同月の6倍弱の外客を取り扱った。

　この結果、昨年4月からの累計は総取扱額で前年同期並みの2兆5912億9156万円を確保した。この時点で前年実績を上回っているのは阪急交通社やJTB、JTBトラベランドなど4社となっている。

　うち、国内旅行は1.5％増の1兆5661億7567万円、海外旅行は2.7％減の9698億6723万円、外人旅行は32.2％増の432億5717万円。国内好調、海外苦戦という傾向が読み取れる。

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