JRグループは10月1日から、岐阜県の関係自治体、観光関係団体と協力して「ぎふデスティネーションキャンペーン(DC)」を開始した。期間は12月31日まで。

　岐阜県は3千㍍級の雄大な山々が連なる「飛騨」と、清らかな河川が流れる「美濃」からなる歴史と文化の観光資源の宝庫。「いい旅 ふた旅 ぎふの旅」をキャッチフレーズに、「伝統文化」「味(美味)」「温泉(美湯)」をテーマに岐阜県の魅力を全国に発信する。

　首都圏、東海、関西、山陽、九州地区の主な旅行会社ではキャンペーンに併せて関連の旅行商品も発売。全国的に有名な高山、下呂、白川郷、奥飛騨に加え、コイが泳ぐ白壁土蔵の町と知られる飛騨古川や美濃焼の多治見、恵那峡、郡上八幡など従来取り上げられなかった観光素材を盛り込んだツアーも発売する。

　さらに同ツアーの申し込み者には3つの特典が付く。

　具体的には、まず新幹線利用の旅行商品申し込み者には、指定のJR線と地元鉄道路線、濃飛バスの一部路線が乗り降り自由の「飛騨路きっぷ」「美濃路きっぷ」がそれぞれ1千円で購入できる。

　また、2泊目や3泊目の時に次の宿泊施設に当日中に手荷物を届ける「手荷物配送サービス」を受けられる。

　さらに、グッズのプレゼントや割引特典などが付いた「SHUPOクーポンブック」が付いてくる。グッズは下呂、高山、岐阜、多治見、恵那の5つの駅前観光案内所でもらえ、下呂では、足湯グッズや下呂銘菓を、高山では一刀彫りの箸、レンタサイクル3時間が無料となる。

　日本旅行はこのほど、福島県南会津町のキャンプ場で環境汚染のない生活を体験する2泊3日のモニターツアーを発売した。同町の観光事業会社、南会津観光公社と共同で企画。日本旅行の創業100周年記念企画「赤い風船センテニアルシリーズ」として売り出す。

　滞在するのは南会津町の会員制ロハス(環境保護と健康を優先する生活スタイル)リゾート「あらかい健康キャンプ村」。施設は化学物質や電磁波など、環境汚染物を極力低減させた転地療養地で、利用者にタバコや花火、合成洗剤、携帯電話、ゲーム機などの持ち込みや利用を制限している。今年8月からモニター運営を始め、来年5月からの公式開業を予定している。

　ツアーでは自然食料理のレクチャーや尾瀬沼のハイキング、オプションでわら細工などの体験プログラムを用意している。「アレルギー体質の子どもがいる家族や、日ごろストレスが多いビジネスマンが日常生活を考える機会になれば」と同社。

　10月6日と13日発。現地発着で料金は大人・中高生1万2千円、小学生8千円。

　楽天トラベルは同サイトで8都道府県内の観光情報と宿泊施設を紹介する特集、地域活性化プロジェクト「ムーブメント企画2007・秋特集」(http://travel.rakuten.co.jp/movement/top/)を9月19日から11月14日まで実施している。

　北海道、宮城、栃木、山梨、兵庫、香川、鹿児島、沖縄の各道県と連携しながら年間を通じて行う。3月に第1弾の「春特集」を実施。今回の秋特集は第3弾となる。

　「各県の旅に関する最新情報や観光スポットの情報、地域のタイムリーな話題を楽天トラベル上で提供することで各県への興味を喚起し、地域の活性化を図りたい」(同社)としている。

　KNTはこのほど、出産前の女性や夫婦を対象にした宿泊プラン「マタニティープラン」を企画、販売を始めた。妊娠中の旅行に配慮した特典を用意、貸切風呂や禁煙ルームの利用などができる。

　同プランは、子育てが本格化する前にゆったり過ごしたいという妊婦の要望から、子育て中の女性社員が自らの経験を元に企画した。ハーブティーのサービスや露天風呂付き客室の利用、レイトチェックアウトなど、宿泊施設ごとにさまざまな特典がつく。

　例えば「鬼怒川グランドホテル夢の季」(栃木県鬼怒川温泉)利用の場合、先着100組限定でピジョンのボディマッサージクリームがもらえる。

　同プランの専用ウェブサイト=写真=には、宿での過ごし方や入浴について、産婦人科専門医のアドバイスを掲載。「妊婦の不安を取り除いて、安心して旅行してもらう工夫をした」と同社。

　現在温泉旅館や安産祈願で知られる水天宮(東京都)に近いホテルなど7軒が参画。同社では今後、参画施設を拡大していく予定だ。

　旅行代金は大人1人1万6千円から3万7800円。

　トップツアーが、みずほグループに入ることになった。9月27日、みずほ証券系の投資ファンド、ポラリス・プリンシパル・ファイナンス(東京都千代田区、木村雄治社長、資本金2億円)が、同社株式を保有するアクティブ・インベストメント・パートナーズと東京急行電鉄から全株式を取得した。

　トップツアーは発行済み株式のうち、アクティブが保有する85%、東急電鉄が保有する15%をポラリスに譲渡した。ポラリスは近く、同社に役員候補を派遣する。

　関係者によると、数社から株式取得の打診があったが、ポラリスが「現経営体制を変更しない」という条件を出したことが決め手となったという。

　今後は個人旅行部門、ネット販売の強化などに取り組む一方、みずほグループの企業網を活用した渉外(法人)営業の強化に努めると見られる。「今回の株主異動に伴い、現行の事業戦略をさらに強化しながら、株式上場に向けた取り組みを引き続き加速していく」としている。

　同社は、04年3月にアクティブ傘下に入っていた。