冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相は9月21日、来日した韓国のキム・ジョンミン文化観光部長官と会談し、観光交流拡大共同事業に関する共同声明に署名した。来年を「日韓観光交流年」に定め、青少年や地方都市間の交流、北京オリンピックと連動した観光客誘致などを共同で推進することで合意。同夜には、「日韓観光交流拡大の夕べ」と題したレセプションが都内のホテルで開かれ、両大臣出席のもと、観光関係者などが両国の交流拡大を祈念した。

　共同声明に盛り込まれた主な共同事業の内容は、(1)両大臣が共同でトップセールスを行う交流事業を持続的に開催する(2)教育旅行の活性化、交流プログラムの開発など青少年交流を促進する(3)姉妹都市活性化のためのシンポジウム開催などを通じ、地方自治体間の交流を一層活性化させる(4)北京オリンピックと連動し、両国が協力して旅行商品を造成、PRして域外からの観光客誘致に努力する──。

　レセプションでキム長官は「両国の関係者が手を携え、旅行者の満足度向上に努めれば、双方280万人ずつ、560万人の交流は必ず実現できる」と強調。冬柴大臣も「来年を観光交流拡大の年として、双方への旅行者がバランスよく伸びるように引き続き努力したい」と意欲を示した。

　昨年の韓国からの訪日旅行者数は前年比21%増の約212万人で、訪日旅行者数の国別では8年連続でトップ。一方の訪韓日本人は、円安ウォン高などの影響で前年比4%減だが、約234万人に達している。

　レセプションの席上では、韓国側から「韓日観光交流大賞」が発表された。韓国観光公社社長賞が朝日放送の西村嘉郎社長と、日本修学旅行協会の河上一雄理事長に、韓国文化観光部長官賞は日本旅行の金井耿社長に贈られた。

　厚生労働省はこのほど、雇用創出に結びつく地域の産業振興策などを支援する地域雇用創造推進(新パッケージ)事業で、今年度の第1次採択分として32地域の事業構想を採択した。観光産業の活性化を通じた事業構想では、大分県竹田市の食育ツーリズムによる雇用創出事業などが選ばれた。

　竹田市の事業名は「食育ツーリズム雇用創出大作戦」。名水百選に選ばれた湧き水、地域に伝わる食の発酵文化などを生かした食品や特産品の開発と、観光を組み合わせて食育ツーリズムを推進する。業種別研修会などで人材育成を支援し、雇用機会を増やす。

　このほか、地域のエコツーリズムを担うコーディネーターの養成を支援する長崎県佐世保市の事業をはじめ、「しごと感動・創造都市」と題し観光振興を雇用拡大につなげる青森県十和田市の事業なども選ばれた。

　この事業は、改正地域雇用開発促進法に基づくもので、自発雇用創造地域内の市町村や経済団体などで構成する協議会が地域再生計画の認定を受けて実施する。国から補助される事業委託費の上限は1地域当たり2億円、事業期間の上限は3カ年。雇用改善の動きが弱い北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県は事業の配分率が高く、事業費の上限も2億5千万円に設定している。

　9月20日は、航空事業に対する理解と関心を喚起する目的で定められた「空の日」。国土交通省は同日、都内のホテルで航空功労者を表彰する記念式典を開催した。関係団体との共催で祝賀会も開き、航空業界などから約450人が出席、航空輸送のさらなる発展を祈念した。

　航空関係功労者として、操縦士や乗務員、整備士など42人を大臣表彰。記念式典で冬柴鐵三国交相が表彰状などを授与した。

冬柴国交相は「昭和27年の民間航空の再開以降、日本の航空は目覚しい発展を遂げた。今後も安全、安心の確保に官民一体で取り組まなければならない。受賞者の方々も長年の知識と経験を後進の育成に役立ててほしい」とあいさつした。

　また、同日から9月30日までの期間は「空の旬間」。全国の空港では一般向けの管制塔見学会や航空教室などのイベントが開かれた。