国土交通省は、国内外の観光客の宿泊日数、滞在日数を増やすため、地域間の戦略的な広域連携を軸にした観光地整備の支援制度を創設する。新法制定も視野に入れ、施策の具体化を検討している。一体的な観光地づくりを目指す複数の市町村にまたがるエリアを「地域観光圏」、県境を越える広域観光ルートを「広域観光連携圏域」(いずれも仮称)に認定し、地域が策定した計画に基づき、ソフト、ハード両面から一体的な整備を後押しする。宿泊産業の高度化、体験型の観光プログラムの造成などを通じて、連泊や長期滞在、周遊旅行に結びつける。

　国交省が10日発表した、今後の国土交通行政の方向性を示す「これからの重点政策」の中に盛り込まれた。支援制度の具体化を進め、法整備が必要となれば、次期通常国会への法案提出を検討していく。

　地域観光圏は、宿泊施設が集まる拠点地域と、その周辺の観光地域を想定。宿泊拠点の集客力向上をはじめ、回遊ルート交通の確保、観光資源の活用、体験型ツアーの造成などを各種事業で支援し、従来の平均的な滞在日数をもう1泊延ばし、2泊3日以上が見込める観光地にする。

　広域観光連携圏域は、空港や鉄道といった主要交通機関を基点に広がる広範囲の観光ルートをイメージ。これまで見過ごされてきたルート周辺部の受け入れ態勢、観光メニューなどの整備を促進することで、国内外の観光客が持つ長期滞在、周遊旅行のニーズを取り込み、1週間以上の滞在につなげる。

　観光立国推進基本計画では、日本人の国内観光旅行を年間1人当たり4泊とする目標を掲げたが、現状は2.77泊(06年度暫定値)にとどまっており、目標達成に向けた施策の具体化が急務となっている。また、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)などで増加する訪日外国人観光客の地域の受け入れ態勢強化も喫緊の課題とされる。

　国交省観光地域振興課は「観光拠点を個別に整備するだけでは宿泊日数、滞在日数の増加は難しい。地域による戦略的な広域連携のもとで、観光、運輸、まちづくりなどソフト、ハードが一体となった整備が必要だ。国交省として総合的な支援の枠組みを創設し、観光地の国際競争力の強化、地域経済の活性化につなげていきたい」としている。

　日中国交正常化35周年の今年、両国の観光交流が今月下旬から本格化するのに合わせ、国土交通省、日本旅行業協会、全国旅行業協会は8日、「日中相互交流拡大の集い」を都内のホテルで開いた。冬柴鐵三国土交通・観光立国担当相、王毅・中華人民共和国駐日全権特命大使をはじめ、国会議員、観光業や運輸業の関係者ら約400人が出席、交流計画の成功に向けた協力態勢を再確認した。今回の交流では、官民さまざまな関係者が地方都市を相互訪問する計画で、日本からは約2万人が訪中、中国からは約1万人が訪日する。

　35周年を記念した交流事業として、日本からは、直行便が就航している19都市へ合計約2万人が訪中する予定。すでに約1万7千人が訪中を具体的に計画済み。団体や自治体の交流訪問、旅行会社のツアーなど訪中団の形態はさまざまだが、今月下旬から9月にかけて渡航が本格化する。

　中国からは、直行便が就航する17都市や友好関係にある都市に合計約1万人が訪日する。時期は未定だが、10月の「国慶節」以降となる見込み。

　交流拡大の集いには、「日中関係を発展させる議員の会」の国会議員らが多数出席。同会会長の森喜朗・元首相、二階俊博・自民党国会対策委員長、太田昭宏・公明党代表らが駆けつけた。日中文化・スポーツ交流年実行委員会委員長の御手洗冨士夫・日本経団連会長、旅行会社や航空会社のトップも参加。9月に北京でチャリティコンサートを開く日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんも出席した。

　冬柴大臣は「この集いを契機に交流の意義、関係者の決意を再確認し、一層の努力で35周年の交流計画を成功させてほしい。日中両国は政治、経済ともに密接な関係にあるが、草の根交流が非常に大切だ」とあいさつ。日本で世界陸上や世界華商大会、中国で北京五輪、上海万博などの大型イベントが控える中で、関西国際空港第2滑走路の供用開始と、10月8日の開設を目指している羽田—虹橋(上海)間のチャーター便就航を「今後の日中交流を加速させる要因」に挙げた。

　安倍晋三首相からのメッセージは下村博文・内閣官房副長官が「この交流計画は地方交流、国民交流を直接的に推進する事業として重要だ。交流を通じた相互理解、相互信頼の増進こそがアジア、世界に貢献する日中の戦略的互恵関係の基盤となると確信する。政府も円滑な実現を支援していきたい」と代読した。

　中国の王大使は「今回の交流計画は、日中交流史の大きな1ページとなる。中国からの旅行団は、日本の半分の1万人だが、中国の海外旅行者数は年間3400万人、日本の査証手続きの緩和などが進めば、訪日旅行者はまだまだ増える潜在能力を秘めている。今回の事業をきっかけに日中両国民の大交流の時代をつくろう」と語った。

　日中の交流人口は、06年で訪中日本人が375万人、訪日中国人が81万人。今年は日本人の訪中を400万人、中国人の訪日を100万人、合計500万人以上とする目標で両国首脳が合意している。

　国土交通省は10日、今後の国土交通行政の方向性を示す「これからの重点政策」を発表した。本格的な人口減少・高齢化社会の到来、経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化などへの対応を重視、「次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり」を目指し、5つの政策を大きな柱に据えた。来年度予算の概算要求をはじめ、国土形成計画や社会資本整備重点計画などに反映させる。

　政策の5本柱は、(1)世界の成長と活力をわが国に取り込む基盤づくり(2)自立した活力ある地域づくり(3)歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大(4)地球環境時代に対応したくらしづくり(5)安全・安心で豊かな社会づくり──。

　観光政策は、「わが国の魅力の増進による観光立国の実現」として、観光立国推進基本計画に掲げた目標の達成に向けた施策推進と体制整備、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成と国際観光交流の拡大に向けた制度の創設を挙げた。