日本旅行業協会(JATA)は7月10日、会員各社と中連協会員各社に四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の2017年6月期結果を発表した。国内旅行の現況(4~6月)は、景気動向指数DIが2となり、3カ月前(1~3月)のマイナス14から大きく16ポイント上昇。3カ月後(7~9月)はマイナス2、6カ月後(10~12月)にはマイナス1と再びマイナス領域に入る見通し。
国内旅行の現況を方面別に見ると、すべての方面で上昇。特に北海道は21ポイント増のマイナス4、九州は18ポイント増のマイナス4、東北は16ポイント増のマイナス25と大きく回復した。近畿は14ポイント増、関東と伊豆・箱根は11ポイント増、愛知・岐阜・三重、山陽・山陰、四国は10ポイント増とそれぞれ2桁の伸びとなった。
3カ月後は、東北が8ポイント増のマイナス17、北海道が6ポイント増の2と続伸。ほか1ポイント増の甲信越、横ばいの東京を除いた全方面が下落する見通し。
訪日旅行の現況は2となり、3カ月前との比較で9ポイント上昇。沖縄が17ポイント増のマイナス2、九州が16ポイント増のマイナス16と回復する一方、北海道は20ポイント減のマイナス11と大きく下落した。訪日旅行全般で3カ月後は4ポイント減のマイナス2、6カ月後は7ポイント増の5。
海外旅行の現況は8ポイント上昇のマイナス20。3カ月後は1ポイント減のマイナス21、6カ月後は4ポイント増のマイナス17と推移する見通しだ。
調査は5月22日~6月12日にJATA会員各社、中連協会員各社の614社を対象にインターネットで実施。341社から回答を得た。