日本旅行業協会（田川博己会長、ＪＡＴＡ）は、観光庁が検討している観光施策の新たな財源確保について、日本人、外国人の旅客に出国税などを導入した際の旅行需要へのマイナスの影響を懸念した。米国の電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の申請料のように外国人の出入国管理に伴う課金方式の採用を要望した。
１０日、専門紙向けの会見で見解を示した。出国税などの徴収に伴う日本人の海外旅行、外国人の訪日旅行への影響を懸念し、特に「消費増税と同時期に導入されれば、需要減退につながる」と指摘。使途についても日本人旅客の負担と受益の観点から、日本人海外旅行の安全対策、若者の海外旅行振興などの施策への充当を求めた。
出国税など出国旅客に負担を求める財源の確保手法について、ＪＡＴＡの志村格理事長は「必ずしも反対ではないが、ＥＳＴＡ的な方式が一番望ましい」と述べた。米国のＥＳＴＡは、テロへの危機感などを背景に導入。査証（ビザ）免除国の訪米旅行者から申請料を徴収し、出入国管理やセキュリティ対策、観光振興の財源に充てている。
