Ｊ＆Ｊ事業創造は、北海道帯広市へのインバンド誘客を開始する。２日に発表した詳細内容は次の通り。
株式会社まちづくり元気おびひろ（北海道帯広市、代表取締役社長：藤本 長章、以下、まちづくり元気おびひろ）と、株式会社ジェイティービー(以下、ＪＴＢ)と株式会社ジェーシービー(以下、ＪＣＢ)の合弁会社である株式会社Ｊ＆Ｊ事業創造（東京都港区、代表取締役社長：川村 益之、以下、Ｊ＆Ｊ事業創造）は、帯広地域における訪日観光客誘致に関する取組みを行ってまいります。
１．目的
訪日観光客の誘致に関する取組みにより、帯広地域の地域経済活性化を図る。
２．実施概要
帯広地域での『訪日観光客の誘客』や消費税免税等の『受入環境整備』等の、観光振興に関する取組みを、両社で連携して行っていくことで合意。
（１）『訪日観光客の誘客』は、帯広地域へのツアーを株式会社ＪＴＢ北海道とともに企画・造成し、海外のＪＣＢカード会員を中心にツアーを販売、誘致を行うとともに、まちづくり元気おびひろを中心にツアーの受入れ準備に向けた、関係各社との連携を行う。
（２）『受入環境整備』は、免税手続き一括カウンターの設置に加え、翻訳機能等のインバウンド向けｉＰａｄソリューションを一部店舗に導入し、今後の活用を検討する。
・免税手続き一括カウンター
まちづくり元気おびひろは、免税一括カウンターを帯広市内の「藤丸百貨店」に設置し、藤丸百貨店、六花亭帯広本店、柳月大通店等の周辺商店街加盟店舗の免税手続きを開始した。当該カウンターでは、Ｊ＆Ｊ事業創造が提供する免税手続きソリューション「Ｊ－ＴａｘＦｒｅｅシステム」を導入、手続きの簡素化を図る。
設置場所； 藤丸百貨店 １階カウンター
開始日 ； 2017年6月1日（木）
対象エリア； 藤丸百貨店、周辺の８商店街組合および２商店会の加盟店舗
・インバウンド向けｉＰａｄソリューション
Ｊ＆Ｊ事業創造のｉＰａｄ向け「Ｊ－ＴａｘＦｒｅｅシステム」に加え、株式会社ＮＴＴドコモが提供する翻訳サービス、日本電気株式会社が提供する「ＮＥＣモバイルＰＯＳ」および株式会社リンク・プロセシングが提供する決済サービスを１台のｉＰａｄに集約したソリューション。「モバイルＰＯＳ」、「決済」、「免税」を一連の操作で実施可能な簡素な操作性を実現。
