観光庁の田村明比古長官は、６月２１日の専門紙向け会見で、通常国会で住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立したことを受け、運用の詳細など、円滑な施行に向けた準備に注力する考えを示した。
田村長官は「民泊サービスが旅館業法の許可を受けない形も含めて急速に広がっており、行政が把握できない状況で提供されている。速やかに法律を施行し、健全な民泊サービスの普及を目指したい」と述べた。民泊新法は６月１６日に公布され、公布の日から１年を超えない範囲で、政令で定める日に施行される。
「これから実際の運用の詳細を詰めていく。オンラインで家主（民泊事業者）の届け出ができるようにし、年間の提供日数もシステム上でチェックできるようにする。都道府県では、諸手続きの条例、年間提供日数の上乗せ条例など態勢を整備する必要がある。できるだけすみやかに、かつ円滑に施行できるように準備していく」。
一方で、違法な民泊サービスなど無許可営業者への監督、罰則の強化を盛り込んだ旅館業法の改正法案が、衆議院で継続審議となった。田村長官は、民泊新法と改正旅館業法は、併せて施行することが必要との認識を示し、次の国会での成立に期待を寄せた。
