観光庁と経済産業省は22日、休暇取得の分散化に関する意見募集を専用ウェブサイト（http://open-meti.go.jp）で始めた。設問に答え、コメント欄に自由に意見を記入してもらう。国民から幅広い意見を集め、今後の政策立案に反映させる。期間は7月12日まで。
設問は計8問。休暇分散化のメリットやデメリット、祝日法改正による地域ブロックごとの分散取得などに関する質問がある。
参考資料として政府の観光立国推進本部で提示されている休暇分散化の具体案、年次有給休暇の取得状況なども図表入りで掲載している。
ウェブサイトは観光庁と経産省のホームページのトップ画面からリンクしている。
