観光庁はこのほど、2019年度「宿泊施設の地域連携推進事業」の実施先として3地域を決定した。複数の旅館・ホテルによる滞在型体験プログラムの共同開発、インバウンド誘客への業務自動化などの取り組みを後押しする。
支援先は3地域で、それぞれの実施団体は、能登前食材体験開発協議会（石川県）、八幡平ＲＰＡ推進協議会（岩手県）、みちのく山形湯けむり観光圏推進協議会（山形県）。
能登前食材体験開発協議会による事業は、「世界に誇る能登前食材・体験開発・発信プロジェクト」。和倉温泉の大型旅館6軒を中心として、冬季の食材を活用した体験プログラムを開発、国内外にプロモーションし、冬季の客足の落ち込みの対策とする。
八幡平ＤＭＯや八幡平の宿泊事業者などで構成する八幡平ＲＰＡ推進協議会は、「ＲＰＡを活用した海外営業一括化による宿泊事業者の海外販路拡大事業」を実施する。ソフトウエア型のロボット技術による事務作業の自動化などを意味するＲＰＡの導入で、海外ＯＴＡを通じた宿泊事業者のインバウンド誘客を目指す。
みちのく山形湯けむり観光圏推進協議会による事業は、「蔵王温泉滞在型体験プログラム造成・実施事業」。温泉、自然に焦点を当て、宿泊施設などが連携して国内外の観光客向けの滞在型体験プログラムを造成することで通年型の観光を目指していく。
