観光庁は7日、有識者を委員とする「MICE国際競争力強化委員会」を開催した＝写真。2回目の開催となる今回は、企画小委員会が検討を行ってきた議題の中間とりまとめを行い、ただちに取り組むべき施策や今後の検討課題について話し合われた。
冒頭あいさつした井手憲文長官は「東京は五輪招致に力が入っている。あの勢いを持ってほしい」と述べ、各都市のMICE担当者の意識改革を呼びかけた。
中間とりまとめは、国際会議に絞って行われ、海外競合都市と比較して、取り組みが大きく遅れていると懸念される11の項目について、都市やコンベンションビューロー（CB）への提言として発表された。
具体的には、(1)グローバルスタンダードを基準とする(2)マーケットリサーチの徹底的な強化(3)誘致における重点対象分野の設定（ターゲティング）(4)大学や産業界など主催する国内関係者との連携強化(5)都市やCBの体制整備と予算の確保—などで、「MICEの意義を認識し、戦略ツールとしてどう活用していくのかという都市の判断が求められる」とした。
直ちに取り組むべき施策については、グローバルレベルのMICE都市の育成として、MICEに取り組む都市の公募を今春から始める考えを示した。
さらに委員会では今後検討すべき事項として、(1)煩雑な手続きが必要なユニークベニューの利用環境整備(2)MICE施設の整備(3)誘致・ロビーイングにおける政府内の連携強化(4)チームジャパンとして広域連携によるプロモーションの必要性(5)CBの財源確保—などをあげた。
5月に3回目の会合を開き、最終的なとりまとめを行う予定だ。
