観光庁は、宿泊施設のＷｉ―Ｆｉ環境の整備やトイレの洋式化などに補助金を交付する「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」の公募を5月ごろに開始する。これまでの同様の事業「宿泊施設インバウンド対応支援事業」から名称を変更し、補助の要件などを緩和した。公募の開始、詳細は今後、観光庁ホームページに掲載する。
補助金交付の対象となる経費は、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備やトイレの洋式化のほか、国際放送設備の整備▽館内の案内表示の多言語化▽自社サイトの多言語化▽決済端末の整備▽タブレット端末などの整備▽ムスリム受け入れマニュアルの作成―など。
これまでの事業からの要件緩和などの変更点では、申請に関して、宿泊事業者5者以上が参加する協議会で「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請する必要があったが、宿泊事業者が自治体やＤＭＯと連携して外国人宿泊者の増加に取り組んでいる場合、1者でも計画を策定し、申請することが可能になった。
補助金額は、これまで上限が100万円だったが、補助率を3分の1として上限は150万円に変更された。
過去に同じ事業で補助金を受けた事業者の再申請も、次の三つの要件を満たすと可能になる。要件は（1）過去5年間、インバウンド受け入れ環境を計画的に整備していること（2）自主的に外国語対応スタッフの雇用や海外ＯＴＡの活用など独自のインバウンド受け入れ策を講じていること（3）過去に同事業の補助金を受けた後に外国人宿泊者数が増加していること。
また、整備の対象箇所は、宿泊施設の「共用部」に限られているが、Ｗｉ―Ｆｉ環境、トイレの洋式化、多言語対応（国際放送設備の整備、タブレット端末の整備など）の整備状況によっては、「客室部」での整備も可能になる。
