観光庁はこのほど、東日本大震災の発生から5年が経過した東北の観光復興を推進するため、日本では初となる全世界を対象とした大規模な観光宣伝事業「東北デスティネーション・キャンペーン」を開始した。2020年の東北6県の外国人延べ宿泊者数を現状の3倍の150万人泊にすることを目標に、国際的なメディアを活用した情報発信を強化するほか、今年度中に海外の旅行会社やメディアを500人規模で視察旅行などに招請する。
東北の観光復興は、政府が今年3月に策定した観光施策の構想「明日の日本を支える観光ビジョン」に盛り込まれた。今年を「東北観光復興元年」に位置づけてキャンペーンを開始し、東北への外国人誘致の取り組みを強化する。
観光庁、日本政府観光局（JNTO）は、国土交通省東北運輸局、東北観光推進機構、東北の自治体や観光関係者と連携して各種事業を実施する。対象は、アジア、北米、欧州、豪州を中心に全世界とする。
情報発信は、東北の認知度向上を目指して5月から順次実施している。日本への注目が高まる伊勢志摩サミットの開催時期の前後に、国際的なニュース放送局CNNで東北観光のテレビCMを世界に放送。このほかに欧米豪、アジアの著名人を起用したメディア、インターネットを通じた情報発信を行う。
東北の観光ブランドの確立に向けては、専門家などを登用して外国人の目線で観光資源を発掘し、磨き上げる。東北に関する認知度調査なども実施し、その結果を生かして東北観光の特設ウェブサイトを開設する予定だ。
海外の旅行会社、メディアの招請は6月から順次実施する。東北の祭りやイベントの時期に合わせた視察旅行、東北で初開催となる東アジア市場を対象としたインバウンド商談会などに約500人を招請する。
送客の促進に関しても、航空会社と共同で広告を展開するなど東北の空港への新規就航を促す施策を展開。オンライン・トラベル・エージェントなどと連携した東北ツアーの情報発信や販売促進も行う。
全国的に外国人の旅行需要が拡大する中で東北への誘客が課題。東北6県の昨年の外国人延べ宿泊者数（従業者数10人以上の宿泊施設）は、2010年比1.0％増の51万人泊で、ようやく震災前の水準に回復したところ。このうち福島県は同50.5％減の4万4千人泊にとどまる。
