経団連はこのほど、「日本の成長に資するジャパン・ブランドの強化に向けて」と題する要望書をまとめた。政府が進めているクール・ジャパン戦略は「ジャパン・ブランド強化の重要な柱として、スピード感を持って実効性のある形で推進していくことが不可欠」とした上で、ジャパン・ブランド基本法制定を検討するよう求めた。
要望書はクール・ジャパンの展開に際し、産業の海外展開促進、外国人観光客の誘致（ビジット・ジャパン）、投資の呼び込み（インベスト・ジャパン）といった政策を有機的に連携させるべきだとし、方針明確化のため、首相によるジャパン・ブランド強化宣言を求めた。
現在、国会で審議が進められている「株式会社海外需要開拓支援機構法案」が成立した場合、株式会社クール・ジャパン推進機構（仮称）が設立される予定だが、要望書は機構に投入される資金の有効活用を訴えた。具体例として、(1)外国人を対象とした産業観光(2)日本の各種産業と文化の情報発信基地となる「クール・ジャパン総本山」と大規模MICE施設との一体的整備—などを挙げた。
また、国際空港や主要ターミナル駅は訪日外国人に対しての「クール・ジャパンブース」と位置づけ、ここを活用して日本のさまざまな魅力を発信、製品・サービスを提供する民間事業も機構の投資対象とすべきだとした。
