日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長は7日、東京・霞が関のJATA本部で年頭会見。民泊の問題にも触れ、地方での民泊は「旅館などがたくさん余っているのだから、何の意味もない」とばっさり言い切った。
田川会長は、民泊の提供者は天変地異に備え名前など宿泊者の管理をしてほしいと旅行会社が民泊を取り扱えるための条件整備を求め、民泊に理解を示した一方で、地方では旅館・ホテルなどに空き部屋があることから反対を主張。「民泊と地方創生をつなげているのは民泊を推進したい人たちのエゴイスティックな考えだ」と断言した。
また、国内旅行市場については「東北の問題が最大のテーマだ。東北の復興なくして日本の再生なし。今年で6年目に入るが、いよいよツーリズム業界の出番が来た」と、ツーリズムによる東北応援運動を引き続き実施していく方針を示した。
地方創生に関して「旅行業界への期待は大きい」とも述べ、「それには何と言っても宿泊旅行の増大だ。連泊をする、少し滞在を長くする仕組みもしっかりと作っていく必要がある」と強調した。
