特区民泊の政令改正、要件引き下げで「2泊3日」可能に


 政府は10月25日、国家戦略特別区域法の政令改正を閣議決定し、国家戦略特区での民泊(特区民泊)について、最低宿泊・利用日数を「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げた。10月31日に施行する予定。

 最低宿泊・利用日数の引き下げについて、山本幸三地方創生・規制改革担当相は、同日の会見で「国内外の宿泊ニーズにより柔軟に対応できる」と述べた。

 この他に、これまで国からの通知で事業者に求めてきた宿泊者名簿の備え付け、近隣住民への説明、近隣住民からの苦情・問い合わせへの対応を政令で義務付けた。

 
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