政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長・安倍晋三首相）が9日に開かれ、国家戦略特区での民泊（特区民泊）について、最低宿泊・利用日数を現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げることを決めた。引き下げに向けて必要な法令改正に早期に取り組む。
特区民泊の利用実態などを踏まえ、地域の事情により異なる宿泊施設の不足などの状況に「適切かつ迅速に対応できるよう選択肢の幅を広げる」のが狙い。法令改正では併せて、近隣住民との調整、宿泊者名簿の設置なども明確化する。
諮問会議によると、東京都大田区や大阪府門真市、藤井寺市などで行われている特区民泊では、22事業者（うち個人事業者6人）が運営する27カ所（63室）を認定。これまでの滞在者は合計208人（うち外国人は104人）。今年中には福岡県北九州市などでも特区民泊が開始される予定という。
