推進連合を設立した7県の知事ら（22日、東京での記者発表会で）
瀬戸内沿岸の兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の7県が、瀬戸内海の広域観光を共同で促進する組織「瀬戸内ブランド推進連合」を22日に設立した。瀬戸内ブランドの確立を目指し、国内外へのプロモーション活動や瀬戸内の魅力を体感できる環境作り、観光プログラムの拡充などに連携して取り組む。
同推進連合は2012年5月に広島県の湯﨑英彦知事の呼びかけで設立した瀬戸内ブランド推進協議会を格上げしたもの。代表会議は各県知事で構成され、22日に行われた設立総会で、会長に湯﨑広島県知事、副会長に浜田恵造香川県知事、監事に伊原木隆太岡山県知事が選任された。
瀬戸内地域の目指すべき将来像を、「世界に誇れる瀬戸内が国内外の人々に認知され、幾度となく訪れみたい場所として選ばれる」「民官が連携した地域資産の形成活動により、瀬戸内に一層の魅力が生まれ、観光関連産業が活性化する」「交流人口の増加による地域経済の活性化により、豊かな地域社会を実現する」と定めた。
基本戦略については(1)瀬戸内ブランドを国内外で浸透、定着させるプロモーション(2)瀬戸内の魅力を体験できるクルージング、食、サイクリング、自然、アートなどの観光プログラムの充実(3)瀬戸内ブランド形成に向けた推進体制の構築—とした。
2020年までの方向性を定めたアクションプランが採択された。今年度はまず各県で出し合った約5500万円余りの予算で、瀬戸内地域や首都圏のデパートなどで瀬戸内ブランドをPRする「瀬戸内EXPO」の開催、観光メニューや瀬戸内テーマツーリズム商品の造成支援事業、クルーズ事業、タイへのプロモーション活動など9事業を行う。
会長に就任した湯﨑知事は「瀬戸内の地域としてのブランド価値を向上させる。オール瀬戸内のために頑張っていきたい」とあいさつした。
飯泉嘉門徳島県知事は「来年は瀬戸内海の国立公園が指定80周年を迎え、本四高速には全国共通料金が導入される方針が出ている。瀬戸内にとってはエポックメイクの年。推進連合が設立され、瀬戸内を大きなブランドとして売り出すきっかけとなる」と強調した。
推進連合を設立した7県の知事ら（22日、東京での記者発表会で）
