法務省は6日、外国人の就労を拡大する改正出入国管理法の4月施行に向けて新たな在留資格「特定技能」に関する申請用紙などのサンプルをホームページに掲載した。実際に使用する申請用紙などは3月中旬に掲載する予定。
掲載されたサンプルは、特定技能で就労する外国人の在留に関する「在留資格認定証明書交付申請書」「在留資格変更許可申請書」などのほか、受け入れ事業者からの委託を受けて外国人の就業や生活をサポートする登録支援機関に関する「登録支援機関登録申請書・登録支援機関登録の更新申請書」など。
「在留資格認定証明書交付申請書」は、海外から来日する外国人と雇用契約を結んだ事業者が、地方出入国在留管理局への代理申請に使う。「在留資格変更許可申請書」は、すでに日本国内に滞在している外国人が在留資格を特定技能に変更する際に使用する。
