住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく全国の届け出住宅数は、観光庁の2019年11月14日時点の集計で1万9783件となった。19年1月11日時点に比べて7617件の増加。平均すると1カ月で約760件のペースで増えている。民泊事務を取り扱う自治体別では、大阪市の2673件が最多、続いて札幌市の2159件、新宿区（東京都）の1332件などとなった。
届け出住宅数は、届け出件数から事業廃止件数を引いた数で、住宅宿泊事業法が施行された18年6月15日以降、19年11月14日までの累計で届け出件数は2万1900件、事業廃止件数は2117件だった。
大阪市、札幌市、新宿区に続いて届け出住宅数が多い自治体は、福岡県1118件、沖縄県942件、豊島区（東京都）887件、渋谷区（同）773件、台東区（同）673件、京都市667件、墨田区（東京都）647件、北海道567件―などとなった。
11月14日時点で住宅宿泊事業法に基づく管理業者の登録件数は1946件、仲介業者の登録件数は73件。
また、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の認定居室数は、19年10月末時点で1万699居室。
