（左から）山田、太田、井上の各氏
楽天は６月２２日、民泊事業に参入すると発表した。楽天が５１％、不動産・住宅情報サイト「ホームズ」運営のＬＩＦＵＬＬ（ライフル）が４９％を出資する「ＲＡＫＵＴＥＮ ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ ＰＴＥ．ＬＴＤ．」の１００％子会社として３月に設立した「楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（楽天ライフルステイ）」が、民泊仲介サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｙ（バケーションステイ）」を開設して、民泊予約サービスを始める。
同日、楽天の山田善久副社長、楽天ライフルステイの太田宗克社長、ライフルの井上高志社長の３人が、東京都千代田区のライフル本社で記者会見を開き、発表した。
太田社長は楽天トラベルの出身。第２種旅行業登録をし、楽天トラベルとは別サイトとして運営する。民泊予約者には楽天スーパーポイントの付与も行う。楽天トラベルとのサイト連携については未定とした。
サイト開設予定時期は民泊新法施行時点。太田社長は「仮に２０１８年１月施行でも、サイト構築、登録物件数確保ともに十分間に合う」と語った。
登録予定物件数について、井上社長は「ホームズに登録されている物件約８００万件のうち５～１０％の登録をめざす。エアビーアンドビーの国内登録件数５万軒を上回る自信がある」と述べた。
また、山田副社長は「革新的なシェアリングサービスを提供したい。日本で最大で、一番便利で、簡単で、わくわくするネットワークを構築したい」と強調した。
楽天はライフルの株式の２０％を保有している。
