栃木県と宇都宮市など県内10市町、県観光物産協会で組織する県国際観光推進協議会は10～14日、中国人観光客の誘客を目的としたPR事業「中国観光プロモーション」のため、代表団を中国の北京と瀋陽、大連の3都市に派遣した。当初は11月頃に派遣する予定だったが、尖閣諸島問題による中国国内の反日感情の高まりを受け、12月中旬に延期していた。
代表団は、県産業労働観光部や県観光物産協会の職員、県内の宿泊施設、レジャー施設の関係者ら13人で構成。現地の政府機関や観光関連企業を訪問し、さらに現地旅行会社を対象とした観光説明会を開催して県内への送客を要請した。
県観光交流課によると、反日感情の高まりで11月の代表団派遣を断念し、現地の状況を調査した上で、今月中旬に時期をずらして派遣することになった。しかし、日本への中国人観光客数の減少傾向が続く中、代表団は一部の政府系機関への訪問が実現せず、厳しいプロモーション活動を余儀なくされた。
