日本経済団体連合会は16日、「観光立国の早期実現に向けて」と題する提言をまとめた。10月1日発足する観光庁については、(1)官邸機能を活用しつつ関係省庁間の総合調整を図る(2)国と地方の連携により広域観光を促進する(3)日中韓3国の連携による取り組み強化──を求めた。
提言は観光立国を実現するため、政府、地方自治体、民間が取り組む方向性を示している。
観光庁は観光立国推進基本計画に沿った事業を行うことになるが、提言は計画の進捗状況を毎年度詳細に点検し、「各省庁に課題解決を促す役割を担うべき」と主張。その上で、進捗状況の点検に当たっては「観光庁と内閣官房が主宰して、関係省庁と主要民間企業などが参加する官民協議会を設置するのも1つの方法」とした。
3国の連携強化については、日中韓観光大臣会合の機能強化を求めるとともに、3国周遊のための航空路線の開設やチケットなど商品の開発、日本の観光関連産業が持つノウハウや技術を中韓に移転するためのスキーム作りを提案した。
提言は、地域における官民・広域連携の1つとして東北観光推進機構といった新たな組織が設立されていることを評価。「道州制導入の契機となり得る」として、積極的な推進を求めた。
観光事業者には「新たな観光資源の掘り起こしや観光商品・サービスの開発などを通じて北東アジア観光ゾーンの形成に向けた主体的役割を果たすべきだ」と期待。観光関係団体は民間に協力し、特に国内旅行市場拡大のため、本格的なキャンペーンを実施することを要望している。
