日本民泊協会、民泊開始検討者のための勉強会を実施

　日本民泊協会は、民泊開始検討者のための勉強会を14日に大阪で実施する。

一般社団法人日本民泊協会（本部：大阪府大阪市）は、民泊を始めたいけど、その一歩がなかなか踏み出せない方必見のスペシャル講座を開催いたします！
元サラリーマン、現在子育て真っ最中の主婦の方など、現役の民泊ホストさんが民泊ビジネスの全てを本音でトークします。
さらに、日本民泊協会からプロの講師が、正しい民泊の始め方を徹底レクチャー。最後は、講師との座談会で民泊ビジネスで気になる事を何でも質問できる充実の2時間講座です。
この講座を受けて、今すぐあなたも民泊ビジネスをスタートしましょう！

開催日
2019年4月14日(日曜日)

開催時間
14時00分～16時00分

受付
13時30分～13時55分
※上記受付時間を過ぎてご来場された場合は、入室に時間を要する場合がありますので、セミナー開始5分前までに受付をお済ませください。

場所
パナソニックセンター大阪 1階　セミナールーム

形式
座学

内容
1. 現役の民泊ホストの方によるお話し
・民泊を始めるにあたって苦労した事
・民泊運営上で実際に起こったトラブルと対処法
・収益(稼働率)を上げる為に工夫している事
2. 大植さんによる民泊講座
・正しい民泊の始め方
・内装リフォーム(写真撮影)の重要性
・実際の収支シミュレーション
・パナソニックコンシェルジュに相談した際のメリットや特典
3. 座談会(質疑応答)

講師
一般社団法人日本民泊協会代表理事　大植敏生
現役民泊事業者の皆さん

講師紹介
大植敏生さん
2015年、民泊事業者の団体として一般社団法人日本民泊協会を創設し代表理事に就任。セミナー、イベント、ウェブ、メルマガなどのメディアを駆使して民泊業界の活性化とイメージアップに取り組む。
現在も民泊業界の発展と健全化に向けて、政府へ働きかけや事業者への支援を精力的に行っている。

現役民泊事業者さん紹介

下田桂子さん
学生の時、海外でホームスティを多数経験して、世界の方々に大変お世話になり、そのお返しをしたくて民泊を始められました。団塊世代の方ですが、2年前に民泊運営を開始。ご自身で許認可(特区民泊認定)も取得され、現在2室の民泊を運営されています。

清水正蔵さん
元家電メーカーサービス。フィールドエンジニアのお仕事をされていましたが、旅好きが講じて民泊運営を開始。大阪市内で民泊をされていますが、現在は、民泊の運営のかたわら主に知り合いの民泊物件の清掃代行事業も始められています。

黒田織絵さん
主婦業と民泊事業を両立されており、現在も6歳と4歳の子育て中で、自宅から駅の間の単身用マンションの部屋を借りて運営されており、チェックイン業務等も基本的には代行業者に委託せず、ご自身で行なっているスーパーママさんです。

対象
18歳以上の男女
※ お子様連れでの参加はご遠慮ください。

参加費
1,000円(税込)
※お支払いは、当日現金のみのお取り扱いとなります。

定員
22名

予約方法
▼パナソニックセンター大阪のWEBサイトよりお願いします。

https://panasonic.co.jp/center/osaka/event/all/2018/06/post-1778.html

事前予約制
※お申込み受付期間は開催日1か月前の10時00分から、開催日前日の17時00分までとなります。
※無断キャンセルの場合は、次回のご予約をお断りさせていただく場合がございますので、予めご了承下さい。
※定員になり次第、お申し込み受付を締め切らせていただきます。
※イベント内容は予告なく変更する場合があります。
※ワークショップにおける作品の仕様や内容などは、予告なく変更する場合があります。
※15分以上遅刻されるとセミナーに参加していただけませんので、予めご了承下さい。
※セミナー内容によっては、館内の見学ツアーがある場合がございます。
※勧誘行為をした場合は、以降セミナーにご参加いただけない場合がございますので、ご注意ください。

日本民泊協会について
国内初の民泊の法人団体として、2015年3月に設立。
コンプライアンスを重視し、しっかりと許認可を取得した健全な民泊施設のみで構成された団体です。
「正しい民泊のはじめ方セミナー」等を全国で開催し、法令を遵守した安心安全の民泊施設の普及を目指し活動中。
政府自治体に対しても、民泊関連の法整備に向けた助言提言等も行っており、201８年6月には、住宅宿泊事業法の施行及び、旅館業法改正と同時に、三井住友海上火災保険株式会社の協力で、保険適用サービスを開始。
民泊事業者だけでなく、ゲストや近隣の方々も安心してもらえる様、施設内で起こる損害賠償責任に関して、保険で賠償される保険商品を開発。
また現在、地域の活性化に繋がる取り組みとして、様々な企業、団体との連携を進めている。