日本旅館協会北海道支部連合会は10日、会員旅館を対象に毎月実施している宿泊実績調査の2018年9月の結果をまとめた＝表。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響を受け、国内客、訪日客ともにキャンセルや旅行控えが相次ぎ、宿泊人員は前年同月の実績に比べて27.7％減となった。
回答施設数は、北海道内の主な観光地、温泉地14地区に所在する108軒。
宿泊人員の内訳を見ると、前年同月比は国内客が26.2％減、訪日客が34.4％減となった。宿泊人員の減少によって売り上げも前年同月比21.4％減だった。地震の影響のほか、台風21号に伴い関西空港の便に欠航が出た影響もあるとみられている。
14地区のうち回答施設数が少ない「釧路・釧路近郊」以外のすべての地区が宿泊人員、売り上げともに2桁のマイナスだった。宿泊人員が30％以上の減少となった地区は、「登別温泉・カルルス温泉」（37.9％減）、「小樽・朝里川温泉・札幌・空知」（37.1％減）、「洞爺湖温泉・支笏湖・日高・えりも」（32.1％減）の3地区だった。
回答旅館からは、地震などの影響で教育旅行を含む国内団体、インバウンドツアーなどにキャンセルが多発したという報告が相次いだ。政府の補助による「ふっこう割」などによる国内外の観光需要回復に期待を寄せる声も上った。
