日本旅館協会（佐藤義正会長、3381会員）は16日、10月1日の法人設立後、初めての正副会長会を東京都千代田区の本部事務所で開き、委員会の設置などを決めた。運営や事業のあり方などの基本方針を中長期的な視点から検討する総合政策検討委員会を立ち上げるほか、テーマごとに事業を推進する「経営強化」「IT戦略」「女性経営者」の3専門委員会を設ける。委員会の活動を活性化させ、合併効果の早期の具体化を目指している。
日本旅館協会は、日本観光旅館連盟（日観連）と国際観光旅館連盟（国観連）の合併で10月1日に発足。同18日の臨時（設立）総会を経て初の正副会長会を開いた。設置を決めた各委員会は近く委員長や委員を選任し、事業や活動をスタートさせる。
総合政策検討委員会は、大型旅館部門、中小旅館部門、ホテル部門の3つの部門委員会で構成する。経営規模・業態別に異なる課題を部門委員会ごとに議論し、合同委員会でとりまめる。新法人の運営や事業の方向性、会員の維持拡大策などが検討テーマに挙がるとみられる。
専門委員会のうち経営強化委員会は、旅館・ホテルの経営にかかわる金融・税制の課題、カード会社に支払うクレジットカードの取り扱い手数料率の引き下げなどの課題に取り組む。
IT戦略委員会は、会員旅館・ホテルの経営改善や集客拡大につながるITの活用に関する事業を推進する。旧国観連が事業化した客室流通の改善を目指す在庫管理システム「オープンウェブ構想」に基づく事業の促進なども検討する。
女性経営者委員会は、女性の経営者を委員として、女性の視点を生かした事業の立ち上げを目指す。旧日観連、旧国観連ともに近年は女性経営者で構成する委員会などの本部活動がなかったため、旅館協会の活性化につながる取り組みが期待されている。
正副会長会後、日本旅館協会の小関政男専務理事は「総合政策検討委員会の3部門委員会と3つの専門委員会で、旅館協会の運営と旅館・ホテルの経営をめぐる課題を洗い出し、解決に向けた事業を実施したい。新法人設立の効果が早期に表れるように会員の一層の協力をお願いしたい」と話した。
