日本地域国際化推進機構とメタ観光推進機構は8月31日、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。
観光DXを活用し、観光を通じて持続可能な地域の実現を目指す、一般社団法人 日本地域国際化推進機構（所在地：東京都渋谷区 代表理事 伏谷博之）と情報社会の新たな観光『メタ観光』を推進する一般社団法人 メタ観光推進機構（所在地：東京都渋谷区 代表理事 牧野友衛）は、デジタル社会における新たな観光資源の開発と活用について共同で推進するための戦略的パートナーシップ協定を締結しました。
観光新時代においては、100人が100通りの目的とスタイルで観光することが当たり前となります。これにより、分散型観光が広がるという利点がありますが、一方で細分化の進む観光需要にどのように対応していくのかという受入側の課題が生まれます。主には、多様化する観光資源の認識とその管理・運用において、これまでとは異なるノウハウや仕組みが必要とされます。
また、すでに各所で指摘されているようにインスタグラムやSNSの広がりにより、従来の観光ガイドなどでは捕捉し切れない新たな観光資源が生まれており、旅行先を選ぶための情報収集や情報交換の方法も大きく変化しています。まさに、観光受入環境を根元からアップデートしなければならない時期にあると言えるでしょう。
日本地域国際化推進機構は、観光DXを活用した国際文化観光都市づくりを目指しており、観光を軸としたスマートシティプラットフォーム（観光DXプラットフォーム）構築を進めています。
一方、メタ観光推進機構は、ある位置情報上に複数の観光的価値が存在することに着目。多層レイヤーを旅するメタ観光の実現を目指すとともに、多層的な観光的価値や魅力を一体的に運用する仕組みの構築に取り組んでいます。
今回の戦略的パートナーシップ協定では、メタ観光実現のための基盤となるメタ観光データベース構築において、日本地域国際化推進機構が技術面でサポートを行うほか、同機構が推進する観光DXプラットフォームにメタ観光推進機構からメタ観光情報の提供を行うことで、その活用を進めていきます。また、共同で自治体や大学などと連携した実装実験も実施していく予定です。
一般社団法人 日本地域国際化推進機構 代表理事 伏谷博之コメント
「観光新時代を切り拓くためには、様々な領域でのアップデートが必要となりますが、観光資源の開発とその活用はその最たるものの一つでしょう。観光の多様化が進む中で細分化していくユーザーのニーズにどう応えていくのか。牧野さん率いるメタ観光推進機構の取り組みにたくさんのヒントが詰まっていると考えます。今後、互いに協力しながら新しい観光の形を実現したいと思います。とても楽しみです。」
一般社団法人 メタ観光推進機構 代表理事 牧野友衛氏コメント
「日本地域国際化推進機構の進める国際文化観光都市づくりに「メタ観光」というツールを適用してもらうことを嬉しく思います。多様な魅力や資源の可視化は観光客のみならず、住民のシビックプライドにもつながり、地域の観光受容力や寛容性が向上してより滞在しやすいコミュニティ形成を促すことに貢献できると考えます。」
※１）一般社団法人 日本地域国際化推進機構 概要
一般社団法人 日本地域国際化推進機構（2021年1月15日設立）は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅力と価値を高め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的として活動しています。
（機構HP）https://www.nextourism.jp/about/
※２）一般社団法人 メタ観光推進機構 概要
一般社団法人メタ観光推進機構。2021年1月20日発足。スマートフォンやソーシャルメディアの普及により登場してきた、インターネットで話題の場所やインスタ映えや位置情報ゲーム等を積極的に観光に取り込み、またこれまでも旅行者がそれぞれ楽しんできた魅力や価値を位置情報に基づいて多層レイヤーとしてオンライン地図に可視化して楽しむ「メタ観光」を提言、推進。2021年９月から12月にかけて墨田区で初の事業として「すみだメタ観光祭」を開催(https://sumida.metatourism.jp/)
