日本地域国際化推進機構は9日、国際文化観光都市を目指す自治体向けに「NEXTOURISM自治体プログラム」の提供を開始したと発表した。
一般社団法人 日本地域国際化推進機構（所在地:東京都渋谷 代表理事 伏谷博之）は、国際文化観光都市を目指す自治体に向けた『NEXTOURISM自治体プログラム』の提供を開始しました。
近年、少子高齢化、人口減少といった深刻な社会問題に直面している日本の多くの自治体では、国の観光立国推進基本計画に基づき、地域経済の活性化、雇用の機会の増大、住民の健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造、国際相互理解の増進等の目標を掲げて様々な取り組みを行なってきました。そのような中、新型コロナの世界的蔓延の影響で、国内はもとより、海外からの来訪者の人流が著しく制限され、その結果、地域の社会経済に深刻な影響を及ぼしています。
『NEXTOURISM自治体プログラム』は、地域の現状や抱えている課題に対して、自治体がどの程度状況を把握し、どのような対応を行なっているかについて自己診断を行なっていただくことを目的として考案されました。このブログラムは、これから我々が新型コロナの蔓延を克服、もしくは、それらと共存しつつ、来たる観光新時代に向けて、地域のあらゆる有形・無形の資源を最大限有効活用し、来訪者と住民の双方がその恩恵を共有できる国際文化観光都市を目指す自治体を支援するために実施するものです。
参加自治体には診断結果が提供されます。また、併せて当機構の協力会員のステータスを無償で提供します。これにより当機構による情報提供や所属する専門家、企業会員との交流などが可能となります。
今回、伊勢市、豊島区、阿蘇市の３自治体が『NEXTOURISM自治体プログラム』を活用することとなりました。
今後は、健康診断のように、一年に一回、本プログラムを実施することで具体的にどのような取り組みが改善に効果を及ぼしたのかなど、結果を継続的に可視化して行けるようにプログラムの充実を図っていく予定です。
参加自治体からのコメント：
【伊勢市様コメント（三重県伊勢市）】
新型コロナウイルス感染症は、現在も三重県に緊急事態宣言が発令されるなど、昨年から地域の観光に甚大な影響を与えています。しかし、新型コロナウイルス感染症は収束し、観光新時代は必ず訪れます。『NEXTOURISM自治体プログラム』の活用が、来たる観光新時代に向け、国際文化観光都市としての伊勢市の発展や旅行者の『自分スタイルの満足な旅』につながるものと期待しています。
【豊島区様コメント（東京都豊島区】
豊島区は、ＳＤＧｓ未来都市及び国際アート・カルチャー都市の実現を目指してまちづくりを行っています。コロナ禍により観光分野だけでなく、生活様式そのものがこれまでと大きく変わりつつある現在、多種多様な地域資源を活かし、『NEXTOURISM自治体プログラム』による新たな知見を取り入れながら、真の国際文化観光都市を実現する施策展開を図ってまいります。
【阿蘇市様コメント（熊本県阿蘇市）】
阿蘇市は、九州中央にある世界最大級のカルデラに位置し、国立公園指定やユネスコ世界ジオパーク認定の観光地です。これからの国際文化観光都市づくりに向け、本プログラムを最大限活用させていただき、草原の維持・再生にも貢献するなど、持続可能な観光地域づくりに取り組みます。この度は、このような機会に恵まれて感謝申し上げます。
