日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10〜12月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIはマイナス24.2、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは4.9と、前期から2.6ポイント、0.2ポイントそれぞれ上昇した。公庫では小企業の景況を「先行き懸念がみられるものの、持ち直しの動きが続いている」、中小企業の景況を「緩やかに回復している」とした。
小企業の業況判断DI（業況が良いとした企業割合から悪いとした企業割合を引いた値）は、マイナス水準ながら2期ぶりに上昇した。
業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス28.0で、前期（マイナス21.0）比7.0ポイント低下。来期（今年1〜3月期）もマイナス41.5と、さらに落ち込む見通し。
このほかサービス業はマイナス26.0で、同0.5ポイント上昇。小売業はマイナス37.2で、同3.1ポイント上昇。運輸業はマイナス7.8で、同16.0ポイント上昇。
10の地域別では、全てがマイナス水準を記録。このうち東海がマイナス19.6と、最も高水準だった。
一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で好転とした企業割合から、悪化とした企業割合を引いた値。季節調整値）は、3期連続で上昇した。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が20.3と、前期の10台から上昇。来期も20台後半と、さらに上昇する見通し。
9の地域別では、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、九州の7地域でプラス水準となった。
経営上の問題点は、「売り上げ、受注の停滞、減少」が38.9％と最も多かった。以下は、「求人難」（24.1％）、「原材料高」（8.0％）の順。前回調査との比較では、求人難は1.8ポイント上昇。売り上げ、受注の停滞、減少は0.9ポイント、原材料高は1.3ポイントそれぞれ低下した。
