近浪代表理事が講演
日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ、代表理事・近浪弘武日本コンベンションサービス社長）は５月２６日、会員企業の若手社員を対象に「次世代プロジェクト・第２回勉強会」を東京・千代田区の日本コンベンションサービス（ＪＣＳ）本社会議室で開いた。ＪＣＳ関西支社の会場ともテレビ会議でつなぎ、東京と大阪で約１００人が参加した。
ＪＣＭＡの近浪代表理事が「若手世代に伝えたいこと」と題して講演。１９８６年発足の日本ＰＣＯ協会（ＪＡＰＣＯ）と９８年発足の日本コンベンション事業協会（ＣＰＡ）が統合し、２０１５年４月にＪＣＭＡとして発足するまでの歴史を裏話も交えながら説明した。
ＪＣＭＡの活動成果も紹介。具体的な成果として、１６年３月から成田国際空港と関西国際空港にファーストレーンが設置され、ＪＣＭＡと日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）が関係する国際会議の出席者が対象となったこと▽１６年４月から寄付金募集・交付金交付制度の要件が緩和され、小規模国際会議でも利用可能となったこと▽観光庁が初めて行った国際会議の経済波及効果の算出に協力し、１５年開催の２８４７件の国際会議の経済波及効果が５９０５億円だったと４月２６日に観光庁が発表したこと―の３点を挙げた。
近浪代表理事は「コンベンション産業の認知度はまだまだ低いが、国策に寄与する重要な仕事だという誇りをもってこれからも取り組んでほしい」と呼びかけた。
