政府が通常国会に提出した旅館業法の改正法案は、衆院で審議入りしたが、会期末の１８日までに成立せず、継続審議となった。違法民泊をはじめ無許可営業者に対する罰金の強化などを盛り込んだ改正法案の成立は、次の国会以降に持ち越された。
旅館業法の改正法案は３月７日に国会に提出。６月１日に衆院厚生労働委員会に付託され、２日に塩崎恭久厚生労働相から提案理由を聴取して審議入り。７日には政府への質疑が行われたが、審議が終了しないまま会期末を迎えた。
旅館業法の改正法案では、無許可営業者に対する都道府県知事などの報告徴収、立ち入り検査の権限を規定。無許可営業者に対する罰金の上限額を３万円から１００万円に引き上げる。他の違反への罰金の上限額も２万円から５０万円に引き上げる。
併せて、旅館、ホテルに分かれている営業種別を「旅館・ホテル営業」に統合する。
