日本旅館協会（針谷了会長）は、政府が法案提出を準備している民泊新法に関し、不正防止の実効性確保や旅館業との競争条件の平等化などの観点から国会議員や関係省庁への要望活動を展開している。上限を設定することが決まっている民泊の年間営業（提供）日数の「営業日」の定義について、実際の宿泊日数と位置づけると、外部からの把握が困難で不正が起こると懸念し、予約を受け付ける「予約可能日」とするように提言した。
今月9日には、針谷会長、副会長4人らが国会議員や関係省庁を訪問して要望書を提出。この他にも機会を捉えて国会議員に対して要望活動を行っている。
民泊新法に関して政府は今年度中の法案提出を目指している。6月に閣議決定した規制改革実施計画に制度設計の方針を盛り込んだが、年間の営業日数の上限に関しては、「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数を設定する」として具体化していない。
旅館協会では、営業日の定義について「実際の宿泊の有無に限らず、予約可能日を営業日とすることが必要」として、予約可能日に上限日数を設ける考え方を提案した。同時に、予約可能日の設定については、周辺住民を含めた外部から把握しやすくするため、年間に分散させず、上限日数の範囲内で連続する期間とするように要望した。
これら営業日数、営業期間を行政庁への民泊営業の届け出、登録の際に記載させるようにも求めた。この他に、不正防止の対策や罰則の強化を提言した。
