日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の1～3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩはマイナス53.3と、前期（昨年10～12月期）のマイナス5.4から大きく悪化した。来期（4～6月期）はマイナス1.1と、マイナス幅が縮小する見通し。
ＤＩは前期対比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は2月中旬、ホテル・旅館、飲食、理容など生活衛生関係営業3290企業に実施、3126企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は182企業が回答した。
全業種計のＤＩは前期比32.7ポイント悪化のマイナス54.9。調査では同期の生活衛生営業について「新型コロナの感染拡大により、持ち直しの動きに足踏みが見られる」と、前期の「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」から判断を下方修正した。
9の業種別では、クリーニングのマイナス71.8、飲食のマイナス60.8など、全てがマイナス水準となった。
来期は全業種計が今期比35.6ポイント増のマイナス19.3。業種別ではホテル・旅館など全てが好転し、映画館はプラス水準に回復する見通し。
ホテル・旅館の業況判断理由で主な回答は次の通り。
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