日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の7月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス7.5で、前月比6.7ポイント上昇した。来月の見通しＤＩはマイナス0.8と、マイナス幅がさらに縮小の見通し。
業種別に見ると、製造業がマイナス4.1で、同12.1ポイント増。非製造業がマイナス8.0で、同5.8ポイント増。
非製造業6業種では、飲食店が同6.8ポイント増の5.2と、前月のマイナス水準（マイナス1.6）からプラス水準に転換した。運輸業は同17.7ポイント増の21.5と、プラス幅が拡大した。サービス業は同6.9ポイント増のマイナス18.2と、マイナス幅が縮小した。
来月の見通しＤＩは、非製造業が今月比8.6ポイント増の0.6と、プラス水準に回復の見通し。このうち飲食店が同2.7ポイント増の7.9とプラス幅が拡大。運輸業が同11.6ポイント減の9.9とプラス幅が縮小。サービス業が同15.7ポイント増のマイナス2.5、小売業が同13.0ポイント増のマイナス0.6と、それぞれマイナス幅が縮小の見通し。
調査は8月、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1315企業から有効回答を得た。
