観光庁は1月29日、外国人旅行者を地方に誘客するモデルケースをつくり出す「観光立国のショーケース」事業で、支援対象を釧路市（北海道）、金沢市（石川県）、長崎市（長崎県）の3都市に決定した。観光資源の磨き上げ、受け入れ環境整備、情報発信などの地域づくりを関係省庁と連携して集中的に支援する。
同事業には10都市から応募があったが、有識者で構成する検討委員会を経て絞り込んだ。要件はゴールデンルート上に立地しない地方都市で、DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）が構築されることなどだった。
釧路湿原や阿寒湖温泉などの観光資源を持つ釧路市は、エコツアーなどの滞在プログラムの企画開発、広域連携による旅行ルート提案や受け入れ環境整備などに取り組む。釧路観光コンベンション協会、阿寒観光協会まちづくり推進機構を母体にDMOの設立を予定している。
金沢市は、多様な観光ガイドや観光コーディネートに関わる人材の育成、戦略的なプロモーションなどを推進する。DMOは金沢市観光協会を母体に設立する予定。
教会群やキリスト教関連遺産が世界遺産の候補になっている長崎市は、歴史・文化資源の磨き上げ、ビッグデータなどを活用したマーケティング、観光消費の拡大などに取り組む。長崎国際観光コンベンション協会を母体にDMOを設立予定。
選定地域の取り組みに対しては、関係省庁が連携して立ち上げた支援チームが施策を集中的に投入する。
