国土交通省は1日から、国際観光振興機構(JNTO)の外国語ウェブサイトを通じて、外国人に対する公共交通機関の情報提供を強化した。外客来訪促進法の改正を踏まえた取り組みの一環で、外客の利用が多い区間の情報を提供。鉄道会社や航空会社など交通事業者の外国語サイトへのリンクや案内表示事例なども紹介している。
同法の改正では06年4月から、公共交通事業者に対し、外客が交通機関を利用しやすいように外国語で情報提供する努力が義務付けられた。特に情報提供が必要な区間は、国交相が「指定区間」に定めている。
同サイト上では同時に、日本の公共交通機関に関するアンケート調査を外国人や海外の旅行会社を対象に実施。期間は3月28日まで。回答から問題点などを抽出し、情報提供の向上に生かす。