日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の11月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比1.3ポイント減のマイナス11.3、今後3カ月の売上見通しＤＩは同3.0ポイント減のマイナス13.8と、ともに11カ月連続のマイナス圏となった。
売上ＤＩは前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
6の最終需要分野別では、全てがマイナス圏となった。このうち建設関連（4.4ポイント減のマイナス5.9）、設備投資関連（5.4ポイント減のマイナス9.6）、電機・電子関連（2.4ポイント減のマイナス8.8）、衣生活関連（15.7ポイント減のマイナス16.3）の4分野はマイナス幅が拡大。
乗用車関連（9.0ポイント増のマイナス12.9）、食生活関連（8.6ポイント増のマイナス6.4）の2分野はマイナス幅が縮小した。
売上見通しＤＩ（過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は、6の最終需要分野別で全てがマイナス圏。前月にプラス圏（5.9）だった食生活関連がマイナス3.4と、マイナス圏に転落した。乗用車関連はマイナス幅が縮小。ほかはマイナス幅が拡大した。
利益額ＤＩ（増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は、全分野計でマイナス14.1と、前月比7.6ポイント低下した。
調査は11月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち538社から有効回答を得た。
