観光庁が国税庁の集計を基にまとめた2019年10月1日時点の外国人旅行者向けの消費税免税店数は、全国で5万2222店となった。前回調査の19年4月1日時点に比べて4.0％（2024店）の増加。うち地方部は2万店にせまる規模に増加した。
10月1日時点の免税店のうち三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）に所在する店舗は前回調査比3.8％増の3万2339店、地方部（三大都市圏以外）に所在する店舗は同4.4％増の1万9883店となった。
地方部で伸び率が高いのは、岩手県が22.5％（43店）増の234店、沖縄県が17.5％（178店）増の1196店、熊本県が13.3％（62店）増の528店、香川県が12.9％（33店）増の288店、愛媛県が12.1％（27店）増の250店など。
全国の免税店数は、12年4月1日時点では4173店（うち地方部は1148店）だったが、訪日外国人旅行者数の増加、免税制度の規制緩和などに伴って7年半で約13倍（地方部は約17倍）に増加した。
